中小企業オーナーのためのよくわかるM&A
中小企業オーナーのための

よくわかるM&A

会社と社員を守る、選択肢の1つとして、オーナー経営者様にM&Aをもっと知ってもらい、
当たり前のように検討してもらうことを目指して、M&Aへの疑問をお答えします。
弊社は、創業以来、中堅・中小企業のオーナー経営者様のM&Aをサポートしてきました。
近年M&Aという言葉が広く認知されはじめた一方、
M&Aについて誤解をされているオーナー経営者様が多くいらっしゃることも事実です。
事業承継に悩むオーナー経営者様にもっとM&Aを知ってもらい、1つでも未来に会社を残していきたい。
そんな想いでM&Aに関する5つの疑問に
市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えいたします。
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疑問.1

大企業ではなくても
M&Aはできる?

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中小企業のM&Aは直近5年間で3倍以上増加。
事業承継の選択肢の1つとして
M&Aが一般化しつつあります。

公表されているだけでも、この5年間で中小企業のM&A実施件数は3倍以上の伸び

中小企業のM&Aの実施状況は、公表されていないことも多く正確な件数を把握することは困難ですが、中小企業庁白書による統計情報※によると、中小企業のM&A実施件数は、直近5年で増加を続け、2012年の年間157件から2017年の年間526件と、公表されている件数だけこの5年間で約3倍以上となりました。

中小企業白書 2018 ※東証1部上場の中小企業向けM&A仲介企業3社(弊社含む)の公表値などより中小企業庁が作成したグラフを弊社にて編集

業界別M&A動向 M&Aとは?

深刻化する後継者不足の解決手段としてのM&Aが選ばれている

株式会社東京商工リサーチが2016年に実施した調査によると、中小企業・小規模事業の経営者における約55%が、経営を任せる後継者が決まっていないと回答しています。 このような後継者不足を解決するひとつの手段として、近年、中小企業がM&Aが活発化しています。

平成 28 年度中小企業・規模事者の承継に関する調査」 年度中小企業・規模事者の承継に関する調査」東京商工リサーチ

中小企業の後継者不足の実態

事業承継だけでなく、従業員の雇用の維持や事業の成長・発展を目的にM&Aを検討・実施するオーナー経営者様も多い

2018年度中小企業白書に掲載の統計情報によると、M&Aによる事業譲渡を実施、もしくは検討している中小企業経営者様におけるM&Aの目的として、前述のとおり「事業の承継」が多い一方、後継者の有無にかかわらず、半数近いオーナー経営者様が「事業の成長・発展」を目的としています。 このように、後継者不足の解決だけでなく、M&Aを通じた他社との協業による事業の発展を目的に、多くの中小企業のオーナー経営者様がM&Aを検討・実施しています。

中小企業白書 2018

複数回答のため、必ずしも100%にならない。

中小企業の後継者不足の実態
後継者の有無別に見た、売り手としてのM&Aの目的は想定する効果
動画で知るM&A

オーナー経営者に弊社サービスを知っていただくために、M&Aが増加している背景や実施のメリット、流れを簡易にまとめたグラフィック映像です。

動画を見る
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疑問.2

M&Aの後、会社や従業員はどうなる?
オーナー経営者である自分の立場は?

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中小企業のM&Aのほとんどが友好的M&A。
企業、従業員、オーナー経営者様
それぞれにメリットがございます。

1.企業へのメリット

より強い事業基盤での成長

M&A実施後の具体的な効果を見ていくと、多くの企業が、商圏の拡大や、商品・サービスの拡充などによる売上・利益の増加効果を実感してる他、企業間の人材交流の効果などによる事業の活性化や、ロジスティクスの統合・効率化による仕入れ・販売コストの削減など、譲渡・譲受双方の企業とも、自社の力だけでは難しかった事業成長が可能になります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「成長に向けた企業間連携等に関する調査」(2017年11月)

1.複数回実施している者については、直近のM&Aについて回答している。2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない

M&A施策後の具体的効果

2.従業員へのメリット

規模の拡大、管理機能の改善などによる
従業員の雇用安定とさらなる活躍

中堅・中小企業においては、良くも悪くも人に依存する面が大きいため、実際の中堅・中小企業のM&Aでは、役員・従業員について一定期間の雇用継続が条件として盛り込まれることがほとんどです。 また、上場企業や成長企業が譲受先となり、グループの一員となることで、これまでできなかった従業員の育成強化や、多彩なキャリア開発など、従業員の士気向上につながるケースも多いです。

従業員イメージ

3.オーナー経営者様のメリット

創業者利潤最大化・個人保証解除の他、
引き続き、事業の経営に関わることも可能

M&Aによる譲渡により、オーナー経営者様の個人の担保や保証の解除や株式売却による創業者利潤など、課題の解決や多額の金銭が得られるほか、社員や取引先との関係性の維持の観点から引き続き、経営者や相談役として会社に関わるケースがほとんどです。 オーナー経営者としての重荷を降ろして、新しい事業へのチャレンジや、リタイア後の人生を歩むことができます。

オーナー経営者イメージ

M&Aご成約事例
“それぞれの選択”

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疑問.3

M&Aはどのくらい時間がかかるもの?
検討タイミングは?

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M&Aの成功には、十分な準備と期間が必要。
早めの検討開始が良い結果につながります。

M&Aの成功には数年にわたる期間が必要。
問題が深刻化する前に、まずは自社の企業価値や、
将来的な譲渡スキームの検討などの
事前準備を行いましょう。

オーナー経営者様や企業の状況によってM&Aの実施タイミングや期間はさまざまですが、一般的にM&Aを実施し、さらに事業の引継ぎが終わるまで、数年に渡る期間が必要になります。 会社の経営・業績が安定している状態で検討を始めることで、余裕を持って準備を進めることができ、さらに良い条件での譲渡や、譲渡後のスムーズな事業引継ぎが可能になります。

中小企業オーナー経営者様の後継者決定状況

まず自社状況の客観的な確認を

企業価値の算定は、当社までお気軽にご相談ください。

秘密厳守にてご対応いたします。

お電話でお問い合わせ
TEL.0120-810-000
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疑問.4

M&Aはどうやったらできる?
専門家に相談するとお金はかかるの?

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M&Aのプロフェッショナルにご相談ください。
M&Aキャピタルパートナーズは、着手金無料など、
他社に比べて、わかりやすい料金体系でサービスをご提供いたします。

M&Aは実施フェーズごとにさまざまな業務と
高度な専門知識が必要

M&Aの実施において、まず自社での検討・準備フェーズ、相手企業への打診・交渉フェーズ、最終的な契約締結フェーズの3つがあり、各フェーズにおいて、自社の企業価値算定や相手企業の選定、機密保持契約、相手企業との交渉、買収監査対応など、多くの業務が発生します。 M&Aの専門チームを持たない中小企業のオーナー経営者様にとって、自社の経営を行いながら、それらをたった一人で対応していくことは非常に困難です。

M&A契約の手続きの流れとは?
一般的なM&A検討ステップ

経験豊富なM&A専業ファームであれば、
ベストな相手先が見つかる

譲渡を検討するオーナー経営者様は顧問弁護士や顧問税理士、あるいは取引先の地元の金融機関に相談するケースが多いですが、M&Aの相手探しや交渉事おいては不慣れなケースが多く、オーナー経営者様にとって、ベストな相手先企業を見つけ、M&Aを成功させるには課題があります。 ベストな譲渡相手を探すのであれば、M&A専業ファーム(M&Aブティック)への相談がよいでしょう。

M&A仲介とFAの違い
M&A専業ファームのメリット

M&Aキャピタルパートナーズなら
お相手先とのM&A基本合意まで無料

多くのM&A仲介業者は、初期のM&Aに関する「相談・ヒアリング」までが無料なのに対し、
弊社は譲渡先とのM&A基本合意の締結までが無料です。ぜひお気軽にご相談・ご検討ください。
基本合意まで無料 基本合意まで無料
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疑問.5

M&Aキャピタルパートナーズにお願いすると
どんな人とどうやって進めるの?

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弊社は、経験豊富な専任コンサルタントが、
オーナー経営者様のM&A初期検討から成立後まで
一貫してサポートいたします

決心に、真心でこたえるパートナーを目指して

会社と従業員の未来を考えるすべてのオーナー経営者様に、専任のコンサルタントが寄り添い、提案します。 M&Aを検討するオーナー経営者様のお考えやご意向を受け止め、きちんとお相手に伝えて納得してもらうように努めます。

M&Aへの想い
コンサルタント

M&Aキャピタル
パートナーズが

選ばれる理由

私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります

納得の料金体系

着手金や月額報酬を
いただくことなく、
お相手企業と基本合意にいたるまで、無料で支援いたします。

着手金無料の報酬体系 M&Aとは
安心の専任担当制

検討初期から成約まで
オーナー経営者様専任の
アドバイザーが
寄り添います。

M&Aへの想い アドバイザー紹介 M&Aストーリー
信頼の東証プライム上場

東証プライム上場の信頼性と、
独自のデータ基盤の
活用により、ベストな
マッチングをご提供します。

M&A成約実績 メディア掲載実績 セミナー実績