正しいM&A

お客さまのことを最優先に考える
「クライアントファーストのM&A」

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近年、M&Aは注目を集め、件数は過去最高を更新しています。

以前は、ネガティブなイメージが強かった”M&A”ですが、近年は社会的問題である中小企業の後継者不在問題を解決する選択肢の1 つとして一般に認知されるようになり、注目を集めるようになりました。

特に、中小企業のM&A である中小M&Aは、マーケットが大きく成長し中小企業庁のM&A 支援機関登録制度に登録されたM& 支援機関は、2,823 件(2022年3月時点)。

うち、2020 年代に設立されたM&A 支援機関は5 割弱にも及びます。

M&A が普及していなかった時代は、M&A 支援機関も少なくお客さまが選択できるM&A も限られていましたが、M&A が一般的に認知されてきた現在、お客さまはあらゆるM&A を選択することが可能となりご自身に合ったM&A を選べる時代となりました。

M&A 取引件数は過去最高を更新

そのようなM&A が活発となった現在においてM&A の実績・ノウハウがないM&A 支援機関、自身の売上を優先するM&A 支援機関など、客さまのことを最優先に考えないM&A も存在しております。

わたしたち、M&A キャピタルパートナーズが目指しているのは、M&A 仲介業界において模範となり、常にお客さまのことを最優先に考えるクライアントファーストの「正しいM&A」です。

創業から17 期で、M&A 仲介業界のリーディングカンパニーに成長することができたのはわたしたちを選んでいただいたお客さまのおかげです。

お客さまと歩み、目指している「正しいM&A」3つの特徴についてご紹介いたします。

お客さまを最優先に考える正しいM&A

わたしたちが考える正しいM&A 3つの特徴 わたしたちが考える正しいM&A 3つの特徴

01

お客さまに寄りそう姿勢 お客さまにとって常にご相談いただきやすい環境を。
大手で唯一、創業から一切変わらない着手金無料の料金体系。

譲渡企業のオーナー経営者様にとって、M&A はほとんどの場合、はじめてのご経験で、不安に思われることが多い中、最初のハードルとなるのが、「着手金」の存在です。

一般的に着手金は、M&A がはじまる前の仲介契約締結時のタイミングに企業評価や資料作成等の名目で、お客さまにお支払いいただく費用のことで、最終的にM&A が不成立の場合でも発生します。お相手が見つかる保証がない段階での費用負担は、お客さまがM&A をご検討するにあたって最初の障壁であり、ご検討を妨げる要因でもあります。

この着手金が無料なら、費用にしばられることなく、最良のお相手が見つかるまでプロフェッショナルによる無料のサポートが可能となり、もっと多くのオーナー経営者様にM&A という選択肢をご検討いただき、会社の未来への可能性を広げていただくことができる。

そう考える私たちは創業以来、着手金を一切いただいておりません。

M&A を必要とされる1 社でも多くのお客さまにご相談いただきやすい環境を整えること、その信念は創業時から一切変わりません。

オーナー経営者様の想いに、一緒に寄りそい続ける姿勢、これが「正しいM&A」の基本だと考えます。

着手金無料の報酬体系について
02

お客さまへの群を抜く誠実さ M&A は選択肢のひとつという考え方。
業界で最も低い、支払手数料率。

会社の未来を考えない経営者はいません。

これから会社をもう一段階成長させたい、従業員により良い安定した暮らしを、より活躍できる機会を作りたい、後継者はいないが従業員を守るため会社は続けたい、そんなさまざまなオーナー経営者様の想いや悩みに対する選択肢のひとつがM&A です。

親族承継、従業員承継、株式公開など事業承継の選択肢が複数ある中のひとつがM&A だと私たちは考えます。現在、多くのM&A 支援機関があり、中には自分たちの売上や利益を優先するM&A支援機関も存在しますが、私たちは創業以来、お客さまにとってM&A が最適な事業承継の方法だと判断した場合のみM&A をご提案いたします。

また、お客さまから頂戴する成約報酬についても創業以来、最も報酬額が低くなる計算方式「株価レーマン方式」を採用しています。複数存在する計算方式の中、M&A を選択されるオーナー経営者様のメリットでもある創業者利潤が確保できる計算方式でもあります。このほかにもお相手が見つかるまで交通費や諸経費は一切いただかない点も創業から一切変わりません。

オーナー経営者様の想いに、群を抜く誠実さでお応えすること、これが「正しいM&A」の実現に不可欠だと考えます。

株価レーマン方式とは

※東京商工リサーチ調べ
調査概要:2022年3月31日時点 上場M&A仲介業者・未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査

03

お客さまへの高い情熱 - 次世代にお客さまの想いをつなぐコンサルタント -
お客さまの想いに最後まで伴走する私たちの熱意

は、まぎれもなく人財の力であると、私たちは考えています。M&A の仕事は、1 つとして同じケースはなく常にオンリーワンの案件であり、プロとして高度な会計や税務等の専門性を要求されるものです。

しかし、この専門性だけがすべてではないと私たちは考えています。

なぜなら、扱うものはオーナー経営者様の”想いが込められた事業”であり、誠実で真面目な人間性に加え、高い情熱を備えていなければ、オーナー経営者様から大切な財産を託していただくことはできないからです。

M&A はよく結婚に例えられますが、「娘さんをまかせてください」とあいさつに来た若者に、情熱がなければ、安心して任せることはできないはずです。オーナー経営者様の想いに真摯に、誠実に向き合い、熱意をもって、日本の財産を私たちの手で次代につないでいく――。

そんな志と高い情熱をもった弊社のコンサルタントが、「正しいM&A」の実現に向け最後までお客さまと伴走いたします。

コンサルタントのご紹介

正しいM&Aの源泉となる私たちの原点

お客さまの決心に真心でこたえる。という私たちの想い お客さまの決心に真心でこたえる。という私たちの想い
創業以来、M&Aキャピタルパートナーズが掲げてきたお客さまへの想い お客さまの決心に真心でこたえる。 M&Aキャピタルパートナーズ創業者中村 悟
M&Aキャピタルパートナーズ創業者 中村 悟
当社が、ロゴの下部に記載している大切な言葉で、コンサルタントがオーナー経営者様と同じ“想い”をもって一貫してサポートし続けることをお約束するメッセージです。
M&Aキャピタルパートナーズ 決心に、真心でこたえる。
弊社では、オーナー経営者様のひとりひとりの想いに寄りそい、決心におこたえするため、専任のコンサルタントが、オーナー経営者様のM&A への初期検討の段階から最終的な成約までを一気通貫でお手伝いする体制を構築しております。

専任体制をしくことにより、弊社コンサルタントとオーナー経営者様が同じ“想い”をもって、柔軟かつスピーディーに、オーナー経営者様、企業様、そしてそこで働く従業員の方々のために全力でご支援します。創業から、このお客さまへの想いを会社全体で浸透させており、当社で働く従業員全員が大切にしている言葉(Corporate Passion)です。
1987年の創業以来続けるお客さまへの想い M&Aは「こころ」 レコフ創業者吉田 允昭
レコフ創業者 吉田 允昭
日本で初めて、企業と企業を結びつけるM&A ビジネスを立ち上げた株式会社レコフ。その創業者吉田允昭氏のお客さまへの想いが「M&A はこころ」という言葉です。

「ディールの背景には複雑な人間の気持ちや感情など、もろもろの葛藤がある。諸君が一つひとつディールを進めていく時、深く相手のこころにいたわりの気持ちを持ち、理解しているかどうか、思いを巡らせてほしい。
相手の気持ちに立たないドライな考え方ではディールは成功しない。いくらやっても徒労に終わる。これはアメリカも同じである。

ドライにやっているように見えても背景には人間のこころ、欲望が渦巻く。この点をよく理解したうえで、自分がやっていることはその企業のためになるのだということをしっかり認識し、ハートとハートを結び付けていく。"M&A はこころ" とはこの意味である」(1996 年7 月 レコフ創業者 吉田允昭)このお客さまへの想いは、私たちにも受け継がれており、グループのDNA として「正しいM&A」の源泉になっています。

purpose 私たちの社会的存在意義 健全な日本経済の未来を実現するために 正しいM&Aをけん引していく

国内60 万件と言われる後継者不在の黒字企業が廃業となった場合、約22 兆円のGDP が失われると言われる中、微力ですが当社が創業以来の経済活動維持効果は、累計1 兆2,144 億円以上、16 期(2021 年9 月期)の経済活動維持効果は2,602 億円、雇用維持効果(譲渡企業様の従業員数累計)は7,716 人となります。

社内調査に基づく「当社創業以来の経済活動維持効果」の推計(2021年9月30日現在) 社内調査に基づく「当社創業以来の経済活動維持効果」の推計(2021年9月30日現在)

現在、後継者不在問題は、社会的にも大きな課題として認識されております。

私たちは、この社会的課題を解決に導けるよう「中小M&A ガイドライン」策定などへの参画など、中小企業庁をはじめとする官公庁とも連携した取り組みを行ってまいりました。

mission これからの私たちの役割 「M&A」を経営者の方に
もっと知っていただくこと

いまでこそ市民権を得てきた「M&A」ですが、まだまだ「乗っ取り」や「ハゲタカ」など、ネガティブな印象をお持ちの経営者がいらっしゃるのは事実です。

実際、「M&A」は第三者承継で、会社の成長、創業者利潤、個人保証の解消、従業員の雇用の安定といった多くのメリットを得ることができる事業承継の選択肢となりますが、この従来根付いてしまったネガティブな印象のため、経営者の方が検討にすら至らないことは避けなくてはなりません。

これからの私たちの役割の1 つ目は、経営者の方に「M&A」を知っていただくための啓発活動を増やしていくことです。

いま私たちは、「M&A」や「M&A は事業承継の選択肢」という言葉を経営者の方に認知していただけるようなTVCM を全国番組で放映しております。

また、実際にM&A をご経験されたご成約者様の心情を描いたインタビューもHP や書籍、セミナーを通じて発信しております。

このTVCM やあらゆる想いがつまったご成約者様のインタビュー記事を通じて、ドライなイメージのある「M&A」から本当の「M&A」を知っていただく機会をもっと増やす努力をしてまいります。

正しいM&Aを業界で伝えていくこと

現在、日本のM&A 件数は右肩あがりで増加傾向にあります。これに比例し、M&A に携わるM&A 支援機関も急激に増加、現在2,823 件が中小企業庁の登録制度で登録、うち直近2年間だけで1,329 件増加という状況下にある中、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築が急務となっております。

仮に、M&A 支援機関のうち経験やノウハウが不足している1社がトラブルを起こしてしまった場合、業界全体の信用が落ちるだけでなく、M&A をご検討されている経営者の方にまでネガティブな影響を及ぼしてしまう可能性がございます。

こうした事態を防ぎ、健全な業界を構築していくための取り組みの1つが「M&A 仲介協会」設立です。M&A 業界の健全な発達と日本経済の発展を目的とし、大手上場M&A 仲介5社で創設、当社も創設理事として参加しております。業界の模範を示すための組織としての礎はできましたので、今後さらに協会での活動も活発化できればと思っております。

当社が目指す「クライアントファーストの”正しいM&A”」を、M&A 仲介業界でも発信していくことが、私たちの役割だと思っています。

M&A 仲介業界における
国内最高ブランドを確立

M&AキャピタルパートナーズはM&A仲介業界NO.1 M&AキャピタルパートナーズはM&A仲介業界NO.1
健全な日本経済の未来を実現するために 正しいM&A
けん引していく