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M&Aの仲介会社の成功報酬で多くが採用している「レーマン方式」。ですが、同じレーマン方式でも、レーマン方式の対象資産によっては報酬額に大きな差が発生します。そのため、M&Aの仲介会社を選ぶ際は、報酬体系についてもしっかり調査しなくてはいけません。
この記事では、レーマン方式についてや、どれくらい成功報酬に差が発生するのかについて解説しています。
このページのポイント
~レーマン方式とは？~
M&A仲介会社の多くが採用している報酬算出基準であり、取引価格等に対する手数料率を定めた仕組み。主に「株価レーマン方式」「企業価値レーマン方式」「移動総資産レーマン方式」があり、それぞれ算定対象の資産が異なる。「株価レーマン方式」は株式譲渡対価に対してのみ手数料の対象とするため、他のレーマン方式よりも顧客側のコストを抑えた手数料体系といえる。M&Aキャピタルパートナーズ株式会社では、譲渡企業・譲受企業双方に対して「株価レーマン方式」での手数料を設定しており、利益相反が発生しないよう取り組んでいる。
レーマン方式とは
もともとM&A仲介ビジネスでは、「レーマン方式」（リーマン方式と呼ばれることもある）という成功報酬算出基準があり、一般的な算出基準として多くのM&A仲介業者で採用されています。
(※)レーマン方式の料率例
- 5億円以下
- 5%
- 5億円～10億円以下
- 4%
- 10億円超～50億円以下
- 3%
- 50億円超～100億円以下
- 2%
- 100億円超
- 1%
株価レーマン方式とは
同じレーマン方式であっても、M&A仲介会社によってレーマン方式の対象資産が異なります。そのため、成功報酬としてお支払いする金額は会社ごとに異なるので注意が必要です。弊社では、「株価レーマン方式」という、移動する株式価額に対してのみ料率対象としておりますので、企業価値レーマンや総資産レーマンによる料率とは違い、コストを抑えた手数料体系となっております。
M&Aにおける仲介手数料については、金額も大きいため、オーナー経営者様ご自身の目でしっかりと各会社のメリット／デメリットを踏まえて仲介会社を見極めることが重要となります。
どのくらい成功報酬額に差が発生するのか？
上記の料率対象資産の表に当てはめたとき、実際にどのくらい成功報酬額（M&A仲介手数料）に違いが発生するのでしょうか。
以下のように、「株式価額が5億円、負債勘定15億円（有利子負債10億円、その他負債5億円）」とした場合、各レーマン方式で、どの程度の価格になるかを説明いたします。
上記の図の通り、同じレーマン方式であっても、料率をかける対象資産によって大きく手数料が変動します。仲介会社によって手数料体系はバラバラですので、予めしっかりと把握しておくことをお勧めします。
また成功報酬以外にも、M&A仲介会社に支払う報酬という観点では「着手金」が存在します。
着手金とは？
着手金とは、実際にM&Aの検討を進めていくうえで仲介業者と交わすアドバイザリー契約書の締結をもって発生する手数料のことで、多くのM&A仲介会社で採用されています。多くのケースにおいて、M&Aの成約までには短くとも数か月、長ければ数年という長い期間が必要であり、お相手探しからディールサポートまで非常に膨大かつ緻密な対応を要します。また、会社様同士の相性や状況があっての成約となりますので、どれだけ時間をかけたとしても成約に至らないケースもあります。
このような背景から大手のM&A仲介会社でも、売手・買手に対して着手金の支払いを求めることが、業界の一般的な商慣習となっています。
M&Aキャピタルパートナーズでは、M&Aの検討が必要なオーナー経営者に対してまだ十分な提案が行き届いていないと感じており、入り口の検討段階で必要な費用である着手金を無料とすることで、M&Aを選択肢としてとらていただき、その可能性をオーナー経営者に判断してもらう機会を増やしたいと考えています。
M&Aを検討する際の自社の企業価値を知り、具体的な候補を絞り、相手から条件の提示を経て、初めて選択肢となりうるのだと考えています。
また、成功報酬についても、「株価レーマン」で、オーナー経営者が得た株式譲渡対価に応じた成功報酬体系ですので、他の報酬算出基準と比べても納得感のある手数料体系であると考えています。
M&A仲介の諸費用を知って、仲介会社起用の是非を検討する
各社の売上高と成約件数にも表れている通り、M&Aにかかる費用は売却会社の規模や、どの仲介会社を選択するかによって異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。
我々M&A仲介者は、M&Aというひとつの選択肢を通じて、会社の後継者問題や成長と発展等の課題解決のため、オーナー経営者様の決心に寄り添い、納得のいく相手先と納得のいく条件でM&Aを成立させることができるよう、誠心誠意尽くします。
M&Aと聞くと「怪しい」「自分とは関係ない」と思われる方が多くいらっしゃいますが、M&Aはどのような会社にとっても会社を発展させる有用な選択肢となる可能性があります。その先には、支払う諸費用を大きく超えるM&Aのメリットがあるはずです。ぜひ私たちの提案に耳を傾けていただき、一つの選択肢としてのM&Aについて、考えてみてはいかがでしょうか。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
