業界別M&A動向

土地や家屋、ビルなどの不動産について、売買、交換、賃貸、管理および、売買・交換・賃貸の代理、もしくは仲介を行う業種を不動産業という。そのうち、「開発」「分譲」を行うものを”不動産デベロッパー”と呼ぶ。 不動産デベロッパーは、大規模な宅地造成やリゾート開発、都市などの再開発事業、オフィスビルの建設やマンション分譲まで幅広く手がける企業が多い。 最近はタワーマンションの開発が盛んである。通常、不動産は、不動産仲介会社を通じて売買や賃貸借が行われる。賃貸借の管理は、管理会社が一手に引き受けるのが一般的とされる。

金属製品製造業とは、鉄鋼や非鉄金属などの金属精錬製品を原材料として、金属部品や最終製品に加工し、販売することを指す。主な金属製品は、食缶・金属プレス製品・機械刃物・作業工具・鉄骨・橋梁・鉄塔・サッシ・シャッター・金網・バネ・ねじなど機械部品や比較的小型の最終製品である。金属製品製造業で製造される製品は多岐に渡り、それぞれの業績はそれぞれの最終消費業界の動向に影響されやすい。金属製品製造業は、日本のものづくり産業を支える高い技術力を持った企業が多く、特定製品のみを製造する中小零細企業が多い業界である。

飲料業界は大きく清涼飲料、牛乳・乳飲料、酒類に大別される。清涼飲料とは炭酸飲料・茶系飲料・コーヒー飲料・ミネラルウォーター・スポーツドリンクなどのことを指す。 牛乳・乳飲料とは牛乳・加工乳・乳飲料のことを指す。 酒類とは、アルコール分1度以上の飲料を指し、ビール類とそれ以外に大別される。ビール類とはビール・発泡酒・新ジャンルのことをいい、ビール以外とはチューハイ・ワイン・焼酎・ウイスキーなどをいう。ビールに関しては、麦芽使用率と使用原料によって分けられる。ビールは原料の3分の2以上が麦芽で作られており、副原料も使用可能なものが制限されている。発泡酒は麦芽の使用量が3分の2以下で副原料の使用制限がなく発泡性を有する種類のことをいう。

商社とは、海外から輸入したり、国内メーカーから仕入れたりしたものを輸出、国内小売業への販売、貿易、仲介、物流といった「トレーディング」をする企業である。「トレーディング」以外にも様々な事業に投資し利益を得る「事業投資」も商社における大きな収益基盤といえる。 商社は大きく「総合商社」と「専門商社」に分けられ、「総合商社」は多種多様な事業・製品を扱うのに対し、売上比率の50%以上が特定の製品である商社を「専門商社」と呼ぶ。

食品卸会社とは、生産者などのメーカーから主に農畜産物、水産物、食料品、飲料などを仕入れ、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業、外食・中食企業、旅館、ホテルなどに卸売する会社のことを指す。 また、仕入卸売業務だけでなく、メーカーと小売業者の間に位置していることから、双方の中間に生じる物流、在庫、決済業務などを一括して行うことで、効率的かつ安定的な商品の供給を実現している。

医薬品業の定義は、新薬の開発から、効果の検証、薬の品質管理や販売まで、医薬品に幅広く関わる事業のことである。医薬品は大きく「医療用医薬品」と「一般医薬品（OTC=Over The Counterの略）」の２つに分類され、「医療用医薬品」は、病院で直接、もしくは医師の処方箋を薬局に持参して購入する医薬品を指す。「一般医薬品（OTC）」は、ドラッグストアなどで選んで購入できる医薬品を指し、主に市販薬と呼ばれており、個別ブランドとしての宣伝が可能になっている。

調剤薬局の定義は、「薬剤師が常駐していること」「調剤を行える設備が整った調剤室があること」「医師の処方箋に基づいた調剤ができること」とされている。調剤薬局では患者から預かった処方箋を元に調剤を行うため、それを行える調剤室の設置が必須である。また薬局には薬剤師が常駐していることが大前提だが、さらに各店舗にはその責任者として「管理薬剤師」を置く必要がある。管理薬剤師は、薬局内の薬品の管理だけでなく、勤務する薬剤師を統括する役割もあり、複数店舗での兼任は禁止されている。

スーパーマーケットとは、一般社団法人全国スーパーマーケット協会によると、“1958年、当協会の前身のひとつである日本セルフ・サービス協会が「スーパーマーケットとは、単独経営のもとに、セルフサービス方式を採用している総合食料品小売店で、年商1 億円以上のものをいう”と定義するとしている。スーパーマーケットの経営形態には、日用品から食料品・衣料品・玩具・文具などまでを取り扱う「総合スーパー」と、生鮮食品や日用品に特化した「食品スーパー」の２つに分けることができ、特に「総合スーパー」は、日常生活で必要な衣料品や家電、家具など幅広く取り扱っている。また、スーパーマーケットの売り場面積は250平米以上の広さの場所と定義されており、ショッピングモールも「総合スーパー」に分類される。

漁業とは、営利目的で魚介類や海苔などの水産動植物の捕獲や養殖を行う産業のことを指し、水産物を取り扱う水産業に含まれる。水産業には、漁業以外にも卸売業や水産加工業、製塩業などが含まれる。漁業は、大きく「沿岸漁業」「沖合漁業」「遠洋漁業」に分けられるが、日本の漁業業界では「沿岸漁業」が従事者も多く、主流となっている。漁業は、魚介類消費国としても有名な日本の食生活を支えている。

総務省が定める日本標準産業分類の中分類によると、農業とは、耕種、農業畜産農業、農業サービス業、園芸サービス業などのことを指す。耕種には、米作農業や野菜作農業、果樹作農業、花き作農業、たばこ作農業、さとうきび作農業などが分類される。農業畜産農業には、酪農業や肉用牛生産業、養豚業、養鶏業、養蚕農業などが分類される。同様に林業とは、育林業、素材生産業、特用林産物生産業、林業サービス業などのことを指す。育林業とは、直接利用されるために山林の林木を造林、保育、保護する事業である。素材生産業とは、購入した立木を伐木して販売することを指す。