M&Aキャピタルパートナーズ
「地域共創プロジェクト」始動のお知らせ

全国新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟、以降「MACP」)は、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広めるための取り組み「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

M&Aキャピタルパートナーズ「地域共創プロジェクト」の概要 

中小企業を取り巻く環境の変化
2017年10月中小企業庁による「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題（事業承継における2025年問題）」が公表されてから、新型コロナウイルスの流行や地政学リスクに起因した原油・原材料価格の高騰、円安、物価高など、中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。

MACPの取り組みと課題
MACPでは、2005年の創業以来、中小企業の経営者を中心に、M&A仲介業界で初となるテレビCMおよび一社提供の地上波テレビ番組等を通じ、事業承継・事業成長の選択肢として第三者承継であるM&Aを知っていただくための広報活動を実施してまいりました。
その活動において、過去MACPが実施してきた経営者向けアンケート結果や全国で実施してきたセミナーでは、親族・従業員・第三者をはじめとする事業承継に関する複数の選択肢および事業成長についての認知が不足している現状と事業承継・事業成長を必要とする中小企業の経営者との間で、まだまだギャップがあることがわかりました。

「地域共創プロジェクト」の社会的意義
2022年の日本国内における休廃業・解散は53,426件と、近年減少傾向にあるものの引き続き高水準で推移しています。この日本経済に与えている影響は、売上高2兆3,677億円、雇用喪失82,053人※と非常にインパクトが大きく、事業承継・事業成長に関する情報が十分であれば休廃業・解散に至らなかった可能性もあり、1社でも多くの企業に事業承継・事業成長の選択肢を知っていただくことが、社会的課題の 解決につながります。
※株式会社帝国データバンク全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）

M&Aキャピタルパートナーズ「地域共創プロジェクト」とは？
今回の「地域共創プロジェクト」は、全国各地域において最も情報配信について影響力のある新聞各社との業務提携を通じ、“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および各地域における事業承継・成長戦略・企業再生※に課題をお持ちの企業をご紹介いただくプロジェクトです。
※企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

今後の展開について 

全国新聞各社との業務提携によるネットワーク化で“地域共創”の実現を
人口減少による地域経済の縮小や経営者の後継者不在問題など地域経済が抱える様々な課題に対し、全国新聞各社の多くが地域経済の活性化の起爆剤として、企業の事業承継・成長戦略の選択肢の一つであるM&Aのさらなる啓発が重要であると認識しており、「地域共創プロジェクト」に賛同いただいております。MACPは「地域共創プロジェクト」により、地域の情報インフラの要として地域経済の課題解決に重要な役割を担っている全国の新聞社と連携することで、M&Aによる地域活性化を加速させていきたいと考えています。
現在、「地域共創プロジェクト」に、ご賛同いただいている全国の新聞社は数十社あり、随時業務提携が完了次第、発表いたします。また、新聞社以外のメディアからもお問い合わせをいただいており、ご賛同いただくメディアとも随時業務提携を検討・実施してまいります。

プロジェクト責任者からコメント 

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 営業企画部 広報課 課長 齊藤 宗徳
当社は2005年の創業以来、常にお客さまのことを最優先に考え、M&A仲介サービスの提供を展開してまいりました。おかげさまで、M&A仲介業界で最もエクイティ（株主資本）を移動させている「成約案件の譲渡株価総額」をはじめ主要10部門で業界No.1※を獲得するなど、日本経済に大きなインパクトを与える存在として認知されています。
現在、中小企業庁の発表の通り、日本の中小企業は「存続から成長」の転換期にあり、社会的課題となっている中小企業の「2025年問題」および「飛躍的成長」について、M&Aが日本経済で担う役割は大きく、当社が担う役割の重要性も増しています。
今回の「地方創生プロジェクト」は、日本経済を担う中小企業の存続と成長にとって非常に重要な“事業承継についての選択肢”を経営者の方々に知っていただくことを目的としています。
広報責任者として全国の新聞社様と対話をする中で、地元企業の事業承継問題解決や成長戦略、ひいては地域経済の活性化の起爆剤の一つとしてM&Aに高い関心をお持ちいただいていることを感じています。ぜひ、この取り組みに共感いただける新聞社様やメディア様とともに地方創生ひいては日本経済の発展を実現できればと思っております。
※株式会社東京商工リサーチ調べ 調査概要：2023年3月31日時点 東証プライム上場M&A仲介業者・その他未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査