12月10日は「M&Aの日」
M&Aに関するイメージ調査を実施

今回は、過去にM&Aを検討したことがある経営者102名を対象に、M&Aに対するイメージに関する実態調査を実施しました。

まず、M&Aを検討したことがある経営者の約6割が、M&Aに対して良い印象を持っているという結果となりました。その理由として、「後継者問題を解決できる」「会社・事業を成長させる」などの声があがり、経営戦略の選択肢の一つとして認知が広まっていることがわかりました。

M&A検討時に相談したい支援機関については、「M&A仲介会社」が53.9%で最も多く、支援機関の選定にあたって、約7割が「信頼できる担当者（M&Aアドバイザー/コンサルタント）」を基準にしています。

また、M&A支援機関の担当者に対して、6割以上が「提案力」「M&A支援実績・経験」を求めると回答しました。さらに、M&A仲介会社に対する印象を尋ねたところ、「良い」が38.2%、「悪い」が14.7%となり、印象が悪いと回答した人からは、「手数料基準が定まっていない」や「適正な評価をするのかどうか疑問」などの理由が挙がりました。最後に、M&A仲介会社を活用する場合に期待することを聞いたところ、第1位「適切な企業評価」（59.8%）、第2位「最適なマッチング」（52.9%）という結果が出ています。　

今回の調査では、M&Aに対してポジティブなイメージを持つ経営者が多いことが明らかになりました。中小企業庁やM&A支援機関などによる積極的な啓発により、M&Aの正しい認知が高まっており、後継者不在問題や事業成長の選択肢の一つとしてM&Aを検討する経営者が増えているようです。また、M&Aの検討にあたり相談したい支援機関として、半数以上の経営者がM&A仲介会社と回答しており、M&A仲介会社による「正しいM&A」の支援が企業の事業承継や成長に重要になっています。

一方で、2023年９月に改訂された中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」では、M&A仲介やFA（フィナンシャル・アドバイザー）の契約の分かりにくさや担当者による支援のばらつき、手数料体系の分かりにくさなどの課題点が指摘されています。今回の調査でもM&A仲介会社に是正してほしい点として、「明瞭な価格体系」や「透明性」などのコメントをいただいています。M&Aの検討にあたり、高い提案力や豊富な仲介実績、明確な手数料設定など、それぞれのM&Aニーズに合ったM&A仲介会社を選択し検討を進めることが重要ではないでしょうか。

■調査概要

• 調査概要：M&Aに対するイメージに関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年11月29日〜同年12月1日
• 有効回答：過去にM&Aを検討したことがある経営者102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。