「食品スーパーの経営に関する実態調査」実施のお知らせ

今回は、食品スーパーの経営者100名を対象に、食品スーパーの経営に関する実態調査を実施しました。

まず、2023年1月～2023年12月の業績について、「上がった」企業は約4割、「下がった」企業は約3割という結果となりました。加えて、業績が上がった企業は、直近のエネルギー高や原料高などが与えた業績への影響についても、約3割が「影響がなかった」、約2割が「悪影響があった」としました。
今後の従業員の賃上げの実施予定について、約半数が「賃上げを実施しない」意向が明らかとなり、理由として「業績不振」や「設備投資を優先するため」などが挙げられました。また、今後の食品スーパー業界の先行きは、「さらに厳しくなる」と49.0%が予想しており、その背景に、「燃料費/電気代の高騰」や「円安」などの経営課題があるようです。仮に資本提携をする場合は、「同業の同規模企業」や「卸」などが候補に挙がっています。

今回の調査では、2023年の物価高騰や外圧インフレによって業績を伸ばしている企業とそうでない企業の2極化が進んでいる実態が明らかとなりました。食品の値上がりは、消費者の購入減少に直結し、食品スーパーへもその波が押し寄せます。最も競合として捉えている業態に「ドラッグストア」が最多の結果として挙げられたように、生鮮を含むドラッグストアも増えるなど、消費者を呼び込むための業態を越えた様々な施策が行われ、競争が激化しています。2024年、賃金の上昇を実施/検討する食品スーパーもあることから、物価上昇にうち勝ち、景気の好循環が実現する年となるのか、食品スーパーの動向に注目が集まります。