デロイト トーマツへの顧客紹介 合意のお知らせ

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟、以下 MACP）は、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下 デロイト トーマツ）へ主にPost Merger Integration（M&A成立後の統合プロセス、以下 PMI※）の分野における顧客紹介について合意いたしました。この合意により、中小企業の合併・買収による事業承継から、その先の成長に向けた基盤づくりの支援まで可能になりました。また、両者は、中小企業庁が実施する「令和４年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件における PMI 支援実証事業）」において共同で参画したことをお知らせいたします。

MACPは、デロイト トーマツをはじめとしたM&Aに関わる事業を行うリーディングカンパニーと連携し、お客様のM&Aの総合的な支援を強化、クライアントファーストの「正しいM&A」を提供することで、日本経済の成長に貢献したいと考えています。

顧客紹介の合意の概要と背景

■社会課題となっている中小企業の後継者不在問題とM&Aによる円滑な事業承継の重要性

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定でそのうち半分の約60万社が黒字であると言われています。この127万社は、日本企業全体の1/3にあたり、現状を放置することで、2025年までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるという試算が出されています。黒字企業の廃業は、従業員やその家族、取引先に加え経済、文化に多大な影響を与えます。M&Aによる円滑な事業承継によって黒字廃業を選択する企業を減らしていくことは、日本経済のさらなる成長・発展の重要なファクターの一つと言えます。

■重要性が高いM&A成立後の統合プロセスマネジメントとPMIを取り巻く環境

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定でそのうち半分の約60万社が黒字であると言われています。この127万社は、日本企業全体の1/3にあたり、現状を放置することで、2025年までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるという試算が出されています。黒字企業の廃業は、従業員やその家族、取引先に加え経済、文化に多大な影響を与えます。M&Aによる円滑な事業承継によって黒字廃業を選択する企業を減らしていくことは、日本経済のさらなる成長・発展の重要なファクターの一つと言えます。

■日本経済への貢献を目的としたトップ企業同士の連携

M&A成立から成立後のM&A全体のプロセスの最適化が、真の意味で中小企業の「事業承継」や「事業成長」といった日本経済が抱える課題の解決につながると考えています。 M&A成立までの分野におけるM&A仲介のリーディングカンパニーであるMACPが、M&A成立後のPMIコンサルティング領域におけるリーディングカンパニーであるデロイト トーマツと双方の強みを活かして連携することで、総合的なM&Aサービスを提供することが、日本経済を支える中小企業への支援につながり、日本経済の課題解決へ向けた最大の貢献となると合意にいたりました。
本合意により、MACPがM&Aを支援したクライアントにデロイト トーマツによるPMIコンサルティングを紹介するとともに、各領域のリーディングカンパニーである両社が情報共有を行い、両社が携わった総合的なM&Aに関するノウハウや知識等の有益な情報を官民問わず連携し、今後の日本経済の成長に貢献してまいります。

■PMI支援実証事業への共同参画について

「令和４年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件における PMI 支援実証事業）」は、支援機関によるPMIの取り組みの情報発信、企業の規模やリソースに応じたPMIの類型の提示をするとともに、必要に応じて中小PMIガイドラインの改訂及びPMI実施環境・支援環境を整備することを目的として行われています。
今回、MACPとデロイト トーマツは、本合意に先立ち中・大規模案件における PMI 支援実証事業に共同で参画しました。

■PMI支援実証事業 共同参画による100年企業同士のPMI支援

本事業への共同参画として、武州製氷株式会社（埼玉県熊谷市※、製氷事業と冷凍冷蔵倉庫事業、従業員数：37名、以下、武州製氷）が株式会社塚腰運送（京都府京都市、トータルロジスティクス（一貫物流）サービス、連結従業員数 約600名、以下、塚腰運送）へMACPの仲介により株式譲渡したM&AのPMIをデロイト トーマツが支援しました。
埼玉県熊谷市で製氷事業を展開する創業103年の武州製氷は、後継者不在によりM&Aを検討し、2023年７月にMACPの仲介により、創業113年の物流会社である塚腰運送に株式を譲渡しました。デロイト トーマツがPMIおいてシナジーの最大化などを支援しました。 武州製氷と塚腰運送の事業承継M&AとPMIは、PMI支援実証事業として中小企業庁が公表している「PMI取組事例集」にて詳細を紹介されています。

▼中小企業庁「PMI取組事例集」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/sme_pmi_guideline_course/tool/jirei.pdf

※事例41（p.58）にて紹介されています。

※Post Merger Integration（M&A成立後の統合プロセス）とは

PMIとは、M&Aの成立後に行われる統合プロセスを指します。Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の頭文字を取った略称で、M&A後に限らず統合効果を最大化させるために行う一連のプロセスのことを意味します。経営や業務面の統合だけでなく、両社の企業文化の融合など、M&Aによるシナジーの最大化や円滑な経営統合を目的に行われます。PMIを十分に検討、実施することで企業同士を実質的に融合させることができるため、M&Aを成功に導くための非常に重要なプロセスと言えます。

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　会社概要