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M&Aを行う際、仲介会社などに委託をすると着手金などの手数料が発生します。この手数料については仲介会社によって様々で、手数料が必要となる会社と、必要ではない会社が存在しています。また、着手金の金額も仲介会社によって様々で、数百万円に及ぶケースも珍しくありません。
この記事では、M&Aにおける着手金の相場や、支払う前に検討する項目などを解説しておりますので、M&Aの仲介会社選びの参考にしていただけますと幸いです。
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~M&Aの着手金（仲介手数料）とは？~
M&Aに関する業務を依頼した段階でM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う費用のこと。基本的には譲渡（売却）、譲受（買収）いずれの検討時も必要だが、当社（M&Aキャピタルパートナーズ）のように着手金無料の報酬体系で、中間報酬と成功報酬のみの会社も存在する。
着手金とは？
着手金とは、M&Aに関する業務を依頼した段階でM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う費用のことで、譲渡（売却）、譲受（買収）いずれの検討時も必要となります。着手金のことをリテイナーフィーと呼ぶこともあります。
着手金の相場は、会社の規模や難易度などに応じて決められますが、M&A会社によっては、当社（M&Aキャピタルパートナーズ）のように着手金を必要としない、中間報酬と成功報酬のみの会社もあります。
M&Aにおける着手金の相場
M&A会社を利用する際の着手金は、アドバイザリー契約の締結時や、譲渡検討案件の詳細情報を開示してもらう際に必要となる場合があります。
特に基準となる相場はありませんが、小規模なM&Aブティックであれば定額で数十万円程度、上場している仲介会社であれば、M&Aの対象となる会社の資産規模に応じて、数百万円と高額になる場合もあるといわれています。
着手金を支払う前に検討すること
着手金は、企業評価を行うための資料を作成したり、買い手候補に対して打診をするためのノンネームシートや企業概要書を事前に準備するための活動費用として必要な手数料になります。
ただし、M&A検討時の着手金は、一度支払われたら戻らない費用ですので、支払う前にきちんとした相手先を探してくれ、M&Aが成立する見込みがあるのかどうかをM&Aアドバイザーに確認し、当事者で見極める必要があります。
また、M&Aで会社の売却意思が固まっているのであれば、着手金の支払いについては抵抗が少ないと思いますが、「将来の選択肢のうちの1つとしてM&Aを検討したい」といったオーナー経営者にとっては、着手金の支払いはムダ金になってしまうという問題もあります。
着手金の支払いについても、オーナー経営者個人で支払うのであればまだしも、会社の経費として着手金を支払う際は、社内の経理担当者などに何の費用なのか説明しにくいといった問題点もあるようです。また、M&Aで買収を検討している企業の担当者にとっても同様に、着手金の支払いに躊躇するケースがよく見受けられます。
このような状況を踏まえ、M&Aキャピタルパートナーズでは着手金を無料とし、成功報酬型の手数料体系をご提案しています。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
