それぞれの選択 #36 警備業×株式譲渡

親子で築いたグループ企業を守るために決断したM&A

株式会社アーク警備システム
元代表取締役会長
嶋崎 八洲男

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株式会社アーク警備システム
元代表取締役社長
嶋崎 知実

ビジネスをクリエイトする意欲に満ちた父親が立ち上げ、未経験ながらも誠実に対応することで顧客の信頼を勝ち取り発展をつづけた警備会社。飲食事業へのチャレンジを機に、頼りになる息子を迎え、共に築き上げていったグループ企業を、嶋崎八洲男、知実両氏がなぜM&Aによる譲渡を決断したのか。決断に至るまでの経緯についてうかがった。

互いの役割を尊重し合いながら続けた親子経営

まずは嶋崎八洲男会長が、株式会社アーク警備システムを創業した経緯からお話しいただけますでしょうか。
嶋崎 八洲男 様
会長

セブン-イレブンの創業二期生として入社し、同社の飛躍に貢献。成果をあげ、経営陣からも評価されていましたが、私自身、そこで満足するタイプではありませんでした。35歳の時にセブン-イレブンを退職し、その後すぐに、株式会社アーク警備システムの前身にあたるアーク・コンサルティング・ジャパンという会社を設立しました。“アーク”という社名の由来は「ノアの箱舟」からとりました。電話帳で一番初めに名前が来ること、そして“この先、社会で何があっても私の会社、社員だけは生き残って幸せになる”という思いを込めています。

アーク・コンサルティング・ジャパンという会社は、一言でいえば“コンビニエンスストアにとっての便利屋”です。私はセブン-イレブン時代に、“24時間営業を創り上げた男”として、そのノウハウを持っていると自負していました。しかし、当時、バブル景気で人手不足が続く中、24時間営業となったがゆえに、オーナーの負担が大きくなるという事態が発生。“セブン-イレブンを辞めたから関係ない”ではなく、自分の中で“やらなくてはいけない仕事”だと受けとめ、困っているオーナーから可能な限り“何でも引き受けよう”と考えたのです。

創業後、順調に仕事は増えていったのですが、バブルが崩壊した後、便利屋としての仕事が急激に減っていきます。“このままではまずい”と感じ、先回りして他の仕事を見つけようとしました。そこで目を付けたのが2号警備員、いわゆる交通誘導や雑踏警備員の仕事です。セブン-イレブン時代にオーナーの利益を守る仕事をしていましたので、当時は暴走族や万引きなどのトラブルが発生すると、私が飛んで行って対応していました。

その経験を活かそうと考えたのです。

ところが、警備業界への参入障壁は高く、誰もが簡単に始められる仕事ではありませんでした。講習や試験を受ける必要がありましたし、なにより既存の会社で満員状態。外部の人間が入る余地などありません。しかし、私は簡単にあきらめません。私自身、慣習を打ち破ろうとするチャレンジ精神が旺盛なタイプで、目の前に大きな壁があるほど意欲が湧いてきます。業界団体に掛け合い、何度か断られながらも、“警備を通じて社会に貢献したい”という想いを伝え続け、その熱意を買っていただき講習に参加できることになりました。そして試験を受けて無事合格し、認定を受けた後、新たにアーク警備システムを立ち上げました。

嶋崎 八洲男 様

未経験で警備の会社を始めて、営業や採用、教育、請求書作成などすべて、一人で業務をこなすような状態でした。営業も試行錯誤の連続でしたね。建築会社に毎日手紙を送っていたのですが反応がなかったので、とにかく飛び込みで担当所長に会って、「現場の警備をやらせてくれませんか」と交渉を重ねる日々。努力の甲斐あってか、徐々に、仕事が増えていきました。

ターニングポイントになったのは、お客様から信頼される警備員を採用したこと。彼は、その人柄の良さから、契約者である工事現場の所長や監督はもちろん、工事現場の近所の皆さんや出入り業者に至るまで信頼を集めていました。その姿を見ていて、“これだ”と閃きました。“これが警備なんだ”と。この「現場」「近隣市民」「出入り業者」の三方に喜ばれれば、警備事業は間違いなく拡大できる、という自信が生まれました。

もちろん、教育にも力を入れました。私自身、様々な現場に足を運び、見たこと感じたことを書き留め、教育マニュアルへと反映していきました。警備業界には、未経験者はもちろん、どちらかというと他の仕事がうまくいかなかった人たちが入ってくるケースも多くあります。そういった人材を教育し、“お客様に喜ばれる警備員”を目指した育成を続けた結果、バブル崩壊後、多くの建設業者、警備会社が立ちいかなくなっていく中でも、アークグループは、業績を伸ばし続けてきました。

ご子息である嶋崎知実さんが会社に入社したのは、どのようなタイミングだったのでしょうか。
会長

平成5年にアーク警備システムを創立し、7年が経過した平成12年、警備事業は高齢者が中心になっていることに気が付きます。社内を見渡しても、そのほとんどが60~70歳代。さらに年齢を重ねていって、彼らにお願いできる仕事が無くなった時にどうするかを考える必要があると感じました。また警備業は、契約してから3か月後に建設会社から入金があるため、資金繰りをしっかり考える必要がありました。他の事業に参入しようというときに、“日銭が入ってくる商売”を考えるのも当然のこと。そこで高齢者の働ける食堂を経営しようと思い立ちました。

ちょうど大阪で、高齢者が働くことができて、高収入を上げられる飲食店のフランチャイズがあることを知り、視察をしてから契約を交わしました。飲食は未経験でノウハウも無かったのですが、すぐに決断してチャレンジする性格なので。間髪を容れずに、フランチャイズ契約を結び、東京地区で2つの食堂をオープンします。結果的には経営方針の相違から、フランチャイズを脱退することにはなりましたが、その後、さらに2店舗を開業。人材が不足していたため、店長として息子を迎えることにしました。

その先も柔軟に新しいチャレンジを繰り返しながら従業員を守り、拡大を繰り返していき、とんとん拍子で8店舗を立ち上げ、チェーン展開で20店舗は広げようと考えていましたね。警備事業を運営しながら食堂を展開していく、しかも24時間年中無休ですから、警備の仕事が終わったら、すぐに飛んで行って皿洗いをするような日々。ほとんど寝ずに仕事をしていました。

 

一体、何が会長の情熱を突き動かしていたのですか。
嶋崎 八洲男 様
会長

情熱の源泉は、やはり夢やロマンです。一生懸命に取り組んでいくと、そこにたどり着く道筋が見えてきます。それが楽しいというか、ワクワクするのです。忙しい日々の中で夢を描く、例えば警備業であれば、安心安全の街づくりで、いかに警察の片腕として一役を担って社会に貢献するという大きな夢が持てますよね。また、食堂ビジネスは、高齢化する警備会社の従業員の第二の働き先として、新たな仕事を作るという夢を描けます。加えて、和食で健康志向の食堂を作る必要があるという観点から、“健康応援食堂”というコンセプトを掲げ、精力的に動いていきました。

息子さんが入社されてから、どのように2人の役割は変化していったのでしょうか。
会長

4店舗目をオープンする段階から一緒に店舗の設計施工から手掛けるようになり、店の運営はもちろん、以降は出店戦略も任せていきました。同時に私たちは、警備事業を細分化しながら専門企業を立ちあげてグループ化し、全部で5社まで増やしていきました。そして、今から10年前には今後の将来を見据えて、息子にグループを引き継いで貰おうと決断。社長職を譲り、全てを任せて、私は会長職としてアドバイスをする体制にしようと、株の75%を譲渡しました。とはいえ、完全に引退するわけでなく、以降も息子と二人三脚で事業を進めていきました。

 

父親と一緒に事業を進めていくうえで、やりづらい面はございませんでしたか。
嶋崎 八洲男 様と嶋崎 知実 様
社長

そうですね。二つの頭があると従業員は、都合良く使い分けをするようになりますよね。会長は、前に進んで切り拓いていくタイプですが、私はどちらかと言うと側面を固めながらじっくり解決したいタイプ。なので、会長の指示の中で、やりづらいことは大体私に相談してきて、自分たちがやりたいことは会長に相談するようになります。そういった傾向があることがわかっていたので、あえて警備と食堂の決裁を完全に分けていました。両方に二つの頭があると、結局は皆、何もしない組織になってしまいます。

会長

息子は95%食堂で、私は95%警備。そのうえで、残りの5%をお互いの事業を見て、しっかりけん制していこうと話し合って取り組んでいました。

社長

同じ事務所にいるので、顔は合わせますが、良い意味でほとんど交流がない。取締役同士もお互いに干渉することもありませんでした。そういう意味では、別々の会社を各々がやっているという感覚です。お互いに干渉しない方が上手くいくのではないかと思います。

会長

自分の作った会社ではありますが、息子に食堂を任せている以上、口を出してはまずい。息子がやりにくくなるだろうと思っていました。なので、息子が決めたことは私からは一切口を出さないと決めていました。もちろん、息子がしっかりやっていなかったら口を出したくもなりますが、客観的に見てもかなりきっちりやっていたので、口を出す必要もなかったですね。

M&Aでグループを救うことができるのか?

どのようなきっかけからM&Aを意識するようになったのでしょうか。
会長

一昨年前にベトナムで警備業を展開しようと考え、現地法人を設立しました。月に一回ベトナムに飛んで、これから事業を拡大しようというタイミングでコロナ禍に突入し、一切、海外に出られなくなりました。同時に、食堂の売上がコロナの影響により7割減に。警備業法には、グループ内に一社でも、倒産や営業停止となる会社があった場合、警備会社の運営ができなくなるという規定があります。アーク警備システムは順調で問題はないが、食堂事業が立ちかなくなったら、グループが終わってしまう可能性がある。これは何とかしなくてはならないという話になりました。

嶋崎 知実 様
社長

正確には、2020年の3~4月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、一番酷くなったのが同年の9~10月。特に初年度は、我々のように複数店舗を運営する事業者に対しては、企業規模の大小にかかわらず、一律一時金200万が支給されたものの、それ以外の支援はほとんどありませんでした。複数店舗を運営している企業の多くが“撤退”という選択を選ばざるを得ない状況に追い込まれました。

このままではまずいので、アーク警備システムの決算のタイミングで経営を切り分けようと考え、私は警備会社の役員を全部外れ、会長には飲食店の役員を外れてもらいました。そこから少しずつ借入ができるようになってきたので、とりあえず延命したのですが、そのタイミングで、M&Aに関するダイレクトメールがものすごく増えてきて、“飲食店救済の一つの手段として、M&Aもあるかもしれない”と考えるようになりました。

飲食店をやっている人間からすると、今は非常に厳しい状況ではあるものの、例えば警備会社のように、ある程度資金力がある会社であれば、飲食店を良い条件でグループに招き入れるチャンスでもあるわけですね。そういった観点から、M&Aの可能性を探ろうと、いくつかの仲介会社の話を聞いてみたのですが、どうやら答えは正反対で、「飲食店には全く興味がない」「運営している警備会社に興味がある」という話が非常に多くありました。飲食の会社ではM&Aもできなさそうだとなると、“翌年も借入で何とかしのがなくてはならないのか?”そういった焦りが生じました。

その段階では会長に相談はしていなかったのですが、私と同じように会長のところにもダイレクトメールが届いていました。たまたま「こんなのが来ている」という会話の中で、「飲食店は相手にされていないが、警備の方はどうか」という話が出てきました。そこから、「飲食店を助ける」「飲食店を手放す」「警備でお金を作って飲食店をどうにかする」という三つの選択肢があるということを二人で話すようになりました。

会長

色々と悩みましたが、息子が食堂に専念すると言い出したら、私がアークグループを全面的に見なくてはなりません。年齢から考えても、これは大きな重荷となります。また、オリンピックが終わったら景気が悪くなるのではないか?という先行きの懸念もありました。景気が悪くなって、警備業の業績がダウンすると、売るに売れない。食堂も駄目、警備も駄目となってはグループが全滅してしまいます。食堂を助けるということは、警備会社にいかに高い価値を付けて、買いたい会社を見つけられるかにかかっています。10年前、既にグループはすべて息子に譲っており、たとえ飲食事業を切り離していたとしても、大事な後継ぎに変わりありません。後継ぎが大変な状態になっているのに、私が警備会社だけを頑張っていても、会社全体がおかしくなってしまったら、目も当てられないと考えました。

M&A仲介会社の力量の差が色濃く現れた

M&Aキャピタルパートナーズとやりとりがはじまったきっかけを教えてください。
嶋崎 八洲男 様と嶋崎 知実 様
会長

実は10年前に、業界でもトップシェアのM&A仲介会社のセミナーに参加していました。当時は警備会社を譲り受けたいと考えていたので。その仲介会社に伝え、実際に2社ほど対応したのですが、話が前に進まなかったという経緯がありました。

自分たちの会社は、どのくらいの価格で売れるのだろうか?その価値によって飲食を救えるか救えないかが決まるのではないか?と考え、再びその仲介会社に連絡を入れました。担当者が来て、資料を3年分提出した結果、私がイメージする半分以下の金額を提示してきました。社長とも相談し、「1社だけでは比較検討できないので、他の仲介会社からも話を聞いてみよう」ということになり、M&Aキャピタルパートナーズを含む数社の仲介会社にお声がけさせていただきました。

社長

全部で4社の仲介会社にお声がけさせていただきました。M&Aキャピタルパートナーズのほかに、その他の仲介会社と、会長のところに連絡が来ていた未上場の会社、そしてもう一社、私が以前に飲食の関係で話を聞いていて、「警備の話を聞きたい」と言っていた非上場の会社に話をさせていただきました。失礼ながら、その非上場の会社は、素人から見てもあまり根拠がない数字を出しているように思えました。大きな話なので、曖昧でない話を聞いてみた方が良いのではないかと考え、M&Aキャピタルパートナーズに電話をしてお越しいただいた次第です。

結論として、M&Aキャピタルパートナーズとお付き合いいただけたポイントはどのようなものだったのでしょうか。
社長

正確に言うと、4社の中から2社に絞ってお付き合いをさせていただきました。上場会社2社の中から選んだのがM&Aキャピタルパートナーズでした。端的にいえば、数字に根拠を持たせて、しかも高い金額をご提示いただいたのがM&Aキャピタルパートナーズだったということです。それはひとえに、ご担当者の力量の差が大きかったように感じています。私に対する質問が的確で、その結果がきちんと提示金額に反映されました。要するに、数字を上げるための質問をきちんとしてくれたということです。他社の担当者には、その姿勢が不足していました。ご担当いただいた鈴木さんは、“よく分かっている人”だと感じました。話をしていく中で、会社というよりも担当者が重要だと感じ、情報収集力の高い鈴木さんと付き合っていきたいと考え、M&Aキャピタルパートナーズと非上場の会社の2社で話を進めさせていただくことにしました。

 

どうして1社ではなく、2社とお付き合いをしようと考えたのでしょうか。
嶋崎 知実 様
社長

単純に2社にお願いしたほうが、候補先の会社数が増えるし、かつバランスも取れるのではないかと考えました。自分の中で、一つ成功だと思っているのは、その力の差を感じることができたという点ですね。もしかしたら、M&Aキャピタルパートナーズとだけ付き合っていたら、出てきた20社に対して、“ふーん”で終わっていたかもしれません。結果的にはお相手の候補先の数などが圧倒的に違い、その力量の差は明らかなことがわかりました。しかも短期間にエントリーして、相手との話もしっかりできている。数だけでなく質の差も明らかでした。だからこそ、自分でも納得できたし、良い会社と出会えたと心から思えたのかもしれません。

最終的には、M&Aキャピタルパートナーズが3社、非上場の仲介会社が1社、面談を設定くださいました。そのうちの1社が今回のお相手になる株式会社アウトソーシングでした。決定打となったのは、アウトソーシング社は警備会社を買収した後に、どのように運営していくかというビジョンを明確に持っていて、その方針も納得できるものでした。“手放したから知らない”ではなく、自分たちが愛着もって育ててきた会社なので、そこがどうなっていくのかという方針は非常に重要でした。

結果的には、グループ企業5社のうちアーク警備システムとアークミライズの2社を、アウトソーシング社に譲渡することになりました。当初は、ベトナムと飲食以外、警備会社はすべてお渡しするというイメージを持っていましたが、話の途中で、会長の意志を尊重し、グループ会社の一部を残してもらうことになりました。2022年1月に社名変更し、株式会社ノアズアーク コンサルとして再スタートを切っています。

今回のM&Aの一連の流れの中で、M&Aキャピタルパートナーズは、どのようにお役立ちできたでしょうか。
会長

当初は“本当に大丈夫なのか?”という不安や、失礼ながら鈴木さんに対しても、“どちらの味方なのだろうか?”という疑問があったのは確かです。しかし、対話を重ねていくうちに、彼は豊富なM&Aの実績や経験、ノウハウの持ち主だということがわかってきました。きちんと対応してくれる方だし、私の考えや気持ちを正確に相手に伝えてもらえそうだという期待感がどんどん生まれていきました。鈴木さんが信頼できて、話をよく聞いてくれて、私の気持ちや方針を理解した上で、息子とよく打合せをしながら進めてくれたので、私としても納得できたし、お願いして本当に良かったなと思っています。満点の仕事をしてくれたと感じていますね。

これで飲食店を救って、グループの会社を守っていけるという安堵感は生まれましたし、息子にしてみれば、資金的にも余裕ができて、毎日の仕事が楽しくて仕方なくなっているのではないかと感じています。私にとってもグループの一部を残してもらったことで、新しい事業のアイデアや意欲が湧いています。今までみたいにガツガツやるのではなく、ゆったりと人との繋がり、絆で商売ができあがっていけば良いと思っています。仕事が趣味なのですよ。24時間、年中無休で動いてきたから、もうそれが身体に染みついています。だからクリエイティブな頭で、毎日、“次はどうしよう?”“こんな事をやろう”と考えています。ワクワク楽しみながら仕事ができるカタチを作ってもらえたのは、本当に鈴木さんのおかげだと感じています。

社長

私もM&Aキャピタルパートナーズにお世話になって本当に良かったと思っています。人生の中で、会社を譲渡するなど、なかなか体験できないことですが、それを本当の意味で、成功体験として得られたことに感謝しています。飲食店を救済できるベースができたのは好ましいことである一方、警備事業が離れ、飲食事業単独になってしまったので、また別の事業の柱を立て、成長させなければならないという思いも生まれています。できれば別法人を立ち上げたいですね。これまでは、どうしても家族経営の会社なので、“社長=会社=自分のもの”という意識があったのですが、今回、会社が他者のものになったことで、個人と法人の境界線が明確になったような気がします。

ありがとうございます。最後に、これからM&Aを検討する経営者の方々にメッセージをお願いします。
社長

すでに世の中でよく言われている言葉ではありますが、「M&Aはひとつの手段」だと思います。いくつかある選択肢のひとつとして捉えるべきです。“売らなければならない”“どうしても買って欲しい”という状況では、M&Aは上手く行かないと思います。

会長

私は、M&A成功の秘訣は、“デューデリジェンスをどう乗り越えるかがカギ”になるということを伝えたいと思っています。まず、自分たちの会社の価値を自分たちで把握して、しっかり交渉するべきです。そこで弱気になったり、相手の言いなりになると後で後悔する可能性があります。やはりフラットな土俵で戦うべきですよね。

また、M&Aを実施した後の、自分の望むべき姿をイメージして交渉することも重要です。私のように趣味が仕事でクリエイティブに頭を使いたいという人間もいれば、仕事もやらないで、温泉に行って遊んで過ごしたいという人もいるでしょう。“この先どうなるのか?”“どうしたいか?”をしっかり話し合ったうえで、先方との交渉にあたることが重要です。

 

(左から)嶋崎 八洲男 様、嶋崎 知実 様

(左から)嶋崎 知実 様、嶋崎 八洲男 様

文:伊藤 秋廣   写真:伊藤 元章  取材日:2022/2/9


M&Aキャピタルパートナーズが
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