「食品製造業の経営者意識調査」実施のお知らせ

今回は、食品製造業の経営者100名を対象に、「食品製造業の経営者意識調査」を実施しました。

まず、物価高騰の煽りを受け、半数以上が今年度の業績が下がったと回答し、45%の企業が、物価・原材料費高騰の影響を製品の価格に転嫁できていないことが分かりました。また、食品製造業における経営課題として、75.0%が「燃料費/電気代の高騰」、53.0%が「従業員の賃金」を挙げました。食品を製造する上で、燃料費や電気代が高騰することは死活問題であり、経営課題としても重く受け止めている企業が多く、その他にも、従業員の賃金設定や人材の採用を苦慮している様子が伝わってくる内容となりました。そして、業績改善の施策として、半数が新規製品開発に力を注いでいるものの、生産ラインへの設備投資については、消極的な姿勢をとっていることが明らかとなりました。その背景には、業界の先行きがさらに厳しくなる、あるいは不透明だという考えが根強いようです。 加えて、「販路の拡充」や「事業承継」、「既存商品の値上げ」を目的に、他社とのパートナーシップを検討した企業が4割以上に達しており、他社と協業する選択肢も考慮に入れている事が分かりました。

軒並みコストが上昇する経営環境のなかで、会社の存続のために自社単独だけではなく他社とのパートナーシップについても検討する経営者が増えていくのではないかと考えられます。