食品業界M&Aプロフェッショナルチーム
立ち上げのお知らせ

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」) は2023年8月、IT業界・建設業界に続き、食品業界の企業のM&Aを支援する専門家チーム「食品業界プロフェッショナルチーム」を立ち上げましたことをお知らせします。 食品業界で豊富なM&A支援経験を持つアドバイザーで組成された食品業界プロフェッショナルチームの設立によって、食品メーカー、卸売、小売・スーパーマーケット、外食など、多岐にわたる食品業界の企業の事業承継、成長戦略をさらに強力に支援します。

日本の人口は、2010年をピークに今後も減少を続ける中、日本人食料支出総額も人口減少とともに緩やかに減少を続けると推計されており、日本の食品業界市場は成長を見込むことは難しいと予想されています。また、外食業界を中心に食品業界全体に大きな影響を及ぼしたコロナ禍による人々の生活の変化や昨今の物価上昇、電気料・燃料費の高騰、採用難など、食品業界は様々な経営課題を抱える企業が多く、自社単独で成長戦略を描くのが難しい経営環境となっています。
厳しい経営環境の中、食品業界の各業界では、経営戦略としてM&Aが積極的に検討されており、ニーズが高まってきています。M&Aによるパートナーシップによって永続的な事業の成長・発展を目指す企業が増加しているのです。 そういった背景からMACPは、食品業界のM&Aをより強力に支援することで食品業界全体の成長を促進し、日本経済のさらなる発展に寄与するため、食品業界プロフェショナルチームを立ち上げました。

• ―食品メーカー、小売、卸売、外食などを中心に大型案件を含めた食品業界のM&A実績が豊富なアドバイザーで組成
• ―スーパーマーケット業界などの業界再編を先導してきたM&A実績・ノウハウを活用した支援
• ―PEファンドを含めた約50,000社の譲受候補から最適なM&Aマッチングのお相手を提案

コロナ禍の影響を最も受けた業界の一つである外食業界では2020年M&A件数が減少したものの、食品業界全体では堅調に推移しており、2021年公表ベースで過去最高となる203件のM＆Aが実施されました。コロナウイルス感染症の5類感染症への移行とともに行動制限が大幅に緩和され、インバウンド需要が大幅に改善したことなどから、今後、外食業界関連企業の売上も大きく回復し、それに伴いM＆Aの件数がさらに増えていくことが予想されます。

また、スーパーマーケットなどの小売業界で業界再編が進展していることが食品業界のM&A件数増加の要因の一つにあげられます。スーパーマーケット業界は、コロナ禍で業績を伸ばす企業が多かったものの、円安やガソリン価格の高止まりなど厳しい状況が継続する中、スケールメリットの獲得のためM&Aが増加しています。

【食品業界M&A件数推移】

2020年の新型コロナウイルスの感染拡大は、業種によって度合いが異なるもの外食業を中心に食品業界に大きな影響を及ぼしました。コロナ禍の影響が落ち着いてきたものの、人々の生活は変化し、食品業界の企業はライフスタイルの変化に合わせて変革をしていかなくてはなりません。さらに、人口減少による食料支出の減少に加えて、円安や物価上昇、電気代の高騰などにより経費が増大し、業界全体の企業が利益を圧迫されており、食品業界は難しい市場環境にあると言えます。

一方で、日本の食文化は海外から高い評価を得ています。ミシュランの星を獲得した店舗数では、No.1の東京をはじめ京都・大阪も上位に入るなど、日本独自の食文化は世界に誇るべきものであり、守っていかなくてはならない重要なものです。食品メーカーや飲食店など食品業界の企業は、日本の文化だけでなく、伝統や歴史を守っています。

厳しい市場環境の中、食文化、歴史、伝統を守っていくためには、食品業界は永続的に存続し成長していかなくてはなりません。そういった企業の継続的な成長を推進する経営戦略として、M&Aは有効な選択肢の一つであると考えております。

今回、MACPが設立した食品業界プロフェッショナルチームは、MACPとアドバイザーがこれまで培ってきた食品業界のM&Aの経験やノウハウをいかし、１社でも多くの企業にM&Aという経営戦略の選択肢を提供していきます。M&Aの支援により、日本経済・文化を支える食品業界企業の永続的な成長の一助となり、地方創生、日本創生に寄与していきたいと考えています。