物流業界M&Aプロフェッショナルチーム
立ち上げのお知らせ

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(以下、「MACP」。東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟) は2023年8月、IT業界、建設業界、食品業界に続き、物流業界の企業のM&Aを支援する専門家チーム「物流業界プロフェッショナルチーム」を立ち上げたことをお知らせします。
MACPの「物流業界プロフェッショナルチーム」は、豊富な物流業界のM&A支援実績を持つ専門のM&Aアドバイザーが所属し、物流業界の企業様のM&Aによる成長戦略や事業承継を強力に支援いたします。

　物流業界では、ドライバーの高齢化、慢性的な人材不足、人件費高騰などが業界全体の経営課題となる中、2024年4月にはトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が物流業界企業にも適用される「2024年問題」が差し迫っています。「2024年問題」によって受託可能な業務量の縮小や人材不足、人件費のさらなる上昇が進むと懸念されています。 さらに、コロナ禍による巣ごもり需要による小口配送の増加、ウクライナ危機など地政学的な問題に起因する燃料高騰による物流原価の上昇が物流業界全体の課題となっています。
物流関連企業はこういった経営課題の解決策として、物流拠点の新設や人材の採用と確保、物流DXの推進による生産性の向上などの対応に迫られる中、物流業界では経営課題を解決し経営基盤をさらに強化するための成長戦略を目的にM&Aが活発化しています。 MACPは、厳しい経営環境にある物流業界の企業のM&Aによる成長戦略や事業承継をさらに強力に支援するため、物流業界で豊富なM&A支援実績を持つM&Aアドバイザーで構成される「物流業界プロフェッショナルチーム」を設立しました。MACPは、物流関連企業の成長戦略の選択肢のひとつとしてM&Aを提供することで、物流業界のさらなる発展、成長に寄与してまいります。

• ―物流業界において、豊富なM&A支援実績を持つコンサルタントで組成
• ―大企業から中堅・中小企業まで幅広い企業規模の物流関連企業のM&Aを支援
• ―PEファンドを含めた約50,000社の譲受候補から最適なM&Aマッチングのお相手を提案

物流業界では、ドライバーの高齢化や慢性的な人手不足など様々な経営課題の解決を目的としたM&Aが活発化し右肩上がりに件数が伸びてきました。2024年問題が差し迫ってきた2021年、物流業界のM&A件数は過去最多の94件に達し、2022年も82件、2023年上半期（１月～６月）39件と高い水準で推移しています。

また、物流業界も他業界と同様に後継者不在率が高く、半数以上の企業の後継者が決まっておらず、後継者不在問題も経営課題と言えます。このような背景から事業承継M&Aも活発になっており、M&A件数増加の要因の一つとなっています。

【物流業界M&A件数推移】

物流業界の企業は、人材の確保、人件費や燃料費高騰、荷主との運賃交渉の難しさなど、様々な経営課題を抱える中、「2024年問題」の対応に迫られています。物流業界では、すでに「2024年問題」に対応し成長を加速させていている企業と対応できずに四苦八苦している企業の二極化が進んでいると言えます。
「2024年問題」の対応策として、人材採用の強化や人材確保のためのドライバーの労働環境・待遇改善（賃金向上）、AI・IoTを活用したICT化の推進による生産性向上などが考えられますが、人材の採用力や管理体制の強化、ICT化の投資などは、中堅・中小企業を中心に自社単体で対応することが難しい場合が多いのが現状です。そこで経営戦略の選択肢のひとつとなるのがM&Aです。 M&Aでより大手の企業とパートナーシップを組むことによって、様々な経営課題を解決に導くことが可能となるのです。さらにM&Aは、「2024年問題」への対応だけでなく、経営管理機能による経営基盤の安定化や後継者不在問題の解決、事業シナジーの創出など、様々なメリットがあり、物流関連企業の継続的な成長戦略の一つであると言えます。
物流は「経済の血液」とも言われ、物流業界の企業は私たちの生活や企業の経済活動を支えています。物流業界の専門知識やM&A支援実績が豊富なアドバイザーが所属するMACPの「物流業界プロフェッショナルチーム」は、1社でも多くの物流業界の企業様にM&Aという経営戦略の選択肢を提供し、業界の企業の成長を支援することで、経済活動を支える物流業界全体のさらなる成長と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。