河北新報社と業務提携のお知らせ

東北経済をけん引する宮城県で
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2024年11月28日に、全国新聞各社と「事業承継・事業成長の選択肢」を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第七弾として、株式会社河北新報社（宮城県仙台市・代表取締役社長 一力 雅彦、以降「河北新報社」）と業務提携契約を締結、宮城県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

宮城県は、10万社を超える事業者が地域経済を支えるとともに、最大の経済圏として東北地方の経済をけん引する存在です。一方で、高齢化の進行とともに宮城県内の企業の経営者の平均年齢も60歳を超え、後継者不在率は６割近く、2023年度に宮城県は後継者難を原因とした倒産が東北地方でもっとも多い地域となりました。宮城県企業の事業承継問題は、県内地域だけでなく東北地方全体の経済に大きな影響を及ぼしてしまうことが危惧されており、事業承継問題の経済的影響が大きい地域といえます。

MACPと河北新報社は、これまで宮城県内でのセミナー等の情報発信を通じ、県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2023年、2024年に２年連続共催で開催した「宮城経営者フォーラム」では、毎回定員数を大きく上回るご応募・ご参加をいただき、県内企業の経営者の皆様のM&Aによる事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。

今回、両社の取り組みをさらに加速すべく、宮城県の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&A助言実績と河北新報社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第七弾として、東北地方および宮城県内で最も発行部数の多い河北新報社と、宮城県における「事業承継・事業成長の選択肢」を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。 今後、宮城県での「事業承継・事業成長の選択肢」を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携の概要

今回の業務提携に合わせ、河北新報社とMACP主催で提携記念の無料オンラインセミナーを2024年12月24日（火）14:00～15:00に開催いたします。
宮城県内の経営者向けに 「事業承継の（あくまで選択肢のひとつであるM&A）」について理解が深まるお話をさせていただきます。