琉球新報社と業務提携のお知らせ

全国5番目の後継者不在率の沖縄県で
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年7月10日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十三弾として、株式会社琉球新報社（沖縄県那覇市・代表取締役社長 普久原 均、以降「琉球新報社」）と業務提携契約を締結、沖縄県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

沖縄県は、観光業を中心に、農水産業、製造業など多様な産業が地域経済を支えています。観光客数はコロナ禍を経て回復傾向にあり、県内経済の成長をけん引しています。一方で、県内企業の多くは家族経営などの中小企業が中心であり、後継者不在が深刻化しています。

帝国データバンクの調査によると、2024年の沖縄県内企業の後継者不在率は65.3%にのぼり、全国平均を上回る水準で、全国で5番目に高い水準となっています。また全国的には低い水準ですが、経営者の高齢化も進んでおり、適切な事業承継が行われない場合は、地域を支える企業の廃業につながり、雇用や技術、地域文化の継承に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、経営者が早期に事業承継を意識し、その選択肢の一つとしてM&Aを知っていただくことは、企業の存続と地域経済持続的発展のためにますます重要になっています。今回、MACPの沖縄県内における豊富なM&A実績と、沖縄県内で高い発信力と信頼を誇る琉球新報社のネットワークを組み合わせ、地域の経営者に“事業承継・事業成長の選択肢”としてのM&Aの理解促進をさらに加速させるため、業務提携契約を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十三弾として、沖縄県内で最も情報発信力を持つメディアである琉球新報社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、沖縄県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携記念無料オンラインセミナー開催予定

今回の業務提携に合わせ琉球新報社とMACPで提携記念のセミナーを開催予定しております。

詳細が固まり次第、琉球新報紙面等でお知らせいたします。