MACPグループのみらいエフピー株式会社、
「株式会社みらい共創アドバイザリー」へ社名変更

国内唯一の事業再生型M&Aスキーム専門のアドバイザリー会社として
日本企業の雇用・地域・社会の“みらい”を守る

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟、以降「MACP」)のグループ会社 みらいエフピー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 廣樹、以下「みらいエフピー」）は、2025年10月1日付で社名を「株式会社みらい共創アドバイザリー（略称：MFAS）」へ変更いたします。新社名のもと、厳しい経営環境に直面する中堅・中小企業に対し、国内唯一の事業再生型M&Aのスキームを専門に支援するアドバイザリー会社として、高度な専門性と実行力で事業再生を支援します。事業再生型M&Aの選択肢を一社でも多くの経営者に届けることで、日本経済のさらなる活性化に寄与してまいります。

社名変更の背景

コロナ禍や地政学リスクの高まり、物価高騰、人手不足など、企業を取り巻く経営環境は、急激に変化をしています。コロナ禍における特別融資「ゼロゼロ融資」や社会保険料、国税などの支払い猶予期間の終了などにより、倒産件数が右肩上がりに増加しており、東京商工リサーチによると2024年の倒産件数は１万件を超えました。倒産件数の増加に伴い、みらいエフピーへの企業再生に関する相談が大幅に増えています。その中で、雇用・取引・地域経済を守りながら価値ある事業を未来へつなぐ手段として、「事業再生型M&A」が果たす役割は一層重要性を増しています。当社は、価値ある事業を未来に残し、さらなる成長に導く事業再生Ｍ＆Ａを社会的インフラと位置づけ、より明確な存在意義を社名に込めるべく、今回の社名変更に至りました。

新社名に込めた想い

【株式会社みらい共創アドバイザリー】

「企業と社会の“みらい”を守るために、共に歩み、共に創る。」

当社は、経営者・従業員・地域と“共創”することで課題を乗り越え、持続可能な事業の継続と成長を実現します。

株式会社みらい共創アドバイザリーのパーパス（社会的存在意義）

【パーパス】

「事業の再生を通じて、雇用・地域・社会の"みらい"を守る。」

— 経営危機に直面する企業に寄り添い、価値ある事業を未来へつなぎます。

・Mission（使命）

「企業と社会の"みらい"を守るために、共に歩み、共に創る。」

— 専門性と情熱で“二人三脚”の再生支援。事業継続、雇用維持、地域経済の安定にコミットします。

・Vision（目指す姿）

「事業再生型M&Aのパイオニアとして、社会に価値ある"みらい"を創造する。」

— 中小・中堅企業の再生支援を通じ、信頼されるファイナンシャル・アドバイザーの地位を確立します。

・Values（価値観）

共創／誠実／専門性／社会性／挑戦

新コーポレートロゴ

・ロゴに込めた想い

シンボルマークは、MFASの理念や企業姿勢を形にし、視覚的に伝えるためにデザインしました。
このデザインは、「M」を二人三脚に足に見立て、共に歩みだすイメージを表現しています。
右上に伸びる形とグラデーションにより「再生」や「みらい」への前向きな広がりを表しています。

代表コメント

株式会社
みらい共創アドバイザリー
代表取締役社長

小林 廣樹

バブル崩壊以降、経営難や過剰債務に陥った会社が事業を再建する道は、ずいぶんと広がってきています。近年、先行きが見通しづらい経営環境の中、ゼロゼロ融資の返済開始や社会保険料の支払い猶予措置の終了などにより、厳しい経営環境におかれ再生支援が必要な企業が増加しています。事業再生型M&Aはこれまで以上に重要になっているのです。

厳しい経営状況にある企業の光るものを見つけ出し、スポンサー企業とのシナジーを模索して、価値ある事業を残す。さらに、経営者は自己破産を回避し、従業員全員の雇用が守られ、数か月後にV字回復していく。

厳しい経営環境にある企業に寄り添うことで、事業だけでなく、ステークホルダーの“みらい”を守り、“みらい”を共に創造する。新たな社名「みらい共創アドバイザリー」にはそのような思いが込められています。

事業再生型M&Aというスキームを専門とする唯一の企業として、これまで以上に支援を加速させ、価値ある事業を残し、日本経済のさらなる発展に寄与していきたいと考えています。

新会社概要