ＥＳＧの取り組み

2005年の創業以来、日本経済の社会的な課題である後継者不在問題に取り組んでまいりました。 これまで当社がM&Aで携わってきた譲渡企業様の売上高合計は1兆円を超え、雇用継続維持効果も創出しております。

事業承継M&Aでは、創業者利益の最大化に限らず、社員の働き甲斐や安定した雇用基盤を提供することも重要な目的になることが一般的です。単なる双方の利害の主張に終始せず、Ｍ＆Ａ固有の論点を熟知したスペシャリストによる高品質なサービスを提供するために、従業員教育を徹底し、公的なガイドラインを含めた各種行動規範を遵守（https://www.ma-cp.com/guidelines/）します。

中小企業庁は健全なM&Aサービスの維持発展のために、中小M&Aガイドラインを策定しました。 当社グループは、ガイドライン策定に協力しております。また、M&Aに関する情報提供を当社及びグループ会社のレコフ、レコフデータを通じて行っており、公共政策への積極的な協力を通じて、健全なサービス提供、市場の発展に貢献します。

レコフデータは、1985年以降の未上場会社同士のM&A情報を含む日本企業のM&Aデータベース事業を運営しており、また、日本で唯一のM&A専門月刊誌「MARR（マール）」の発行やM&A専門情報メディアである「MARR Online」の運営を通じて、M&Aマーケット全体の活性化と質の向上に資する有益なM&Aの情報提供を行っております。

また、M&Aフォーラム事業では、上場企業を中心にM&Aに従事する人材の育成や市場の健全な発展に資することをテーマに活動しております。 M&Aフォーラムでは、重要なテーマの一つとして、M&Aに精通した人材の層を広げる活動として、「M&A人材育成塾」事業を運営しており、実務に精通した現役の弁護士やアドバイザーといった専門家を含む一流の講師陣による講座を2009年より継続して開講しております。

主な業種固有リスクとして、競合他社の急激な参入増加による競争環境の激化、会社法や各種税法の改正による市場の変化、専門人材の流失や確保・育成の遅滞、情報漏洩による信用失墜や損害賠償の発生などが挙げられます。また、単独事業への依存度の高さといったものは、当社特有のリスクと見られます。 当社は、常にこれらのリスクの把握に努めるとともに、経営に影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、あらかじめ必要な対策・方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。

弊社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を策定しており、同規定にもとづきリスク管理責任者の選任・配置を行い、リスク発生時に迅速・的確に対応できる体制を構築しています。 さらにコンプライアンス委員会を中心に、顧問弁護士などとも連携してリスクを分析・管理する体制を整え、リスクの発生防止や低減対策に努めています。