ESGの取り組み

Social
社会
M&A を通じた持続可能な社会への貢献
日本では中小企業等の休廃業の急増が重要な課題として広く認識されています。
このまま放置すると、中小企業庁の試算によれば、2025年までに約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継M&Aを通じてこの大きな社会的課題の解決に貢献することが強く求められています。
当社が創業以来、創出してきた経済活動維持効果
2005年の創業以来、日本経済の社会的な課題である後継者不在問題に取り組んでまいりました。 これまで当社がM&Aで携わってきた譲渡企業様の売上高合計は1兆円を超え、雇用継続維持効果も創出しております。
「正しいM&A」実現のための取り組み
事業承継M&Aでは、創業者利益の最大化に限らず、社員の働き甲斐や安定した雇用基盤を提供することも重要な目的になることが一般的です。単なる双方の利害の主張に終始せず、M&A固有の論点を熟知したスペシャリストによる高品質なサービスを提供するために、従業員教育を徹底し、公的なガイドラインを含めた各種行動規範を遵守(https://www.ma-cp.com/guidelines/)します。
グループの総合力とあらゆるM&Aへの対応力
グループ全体で、中小企業から大企業までカバーする総合的なM&A支援を行っております。事業承継を中心とした中堅・中小企業のM&Aから、再生型の案件まで幅広くサポートすることで事業の継続、雇用の維持を実現してまいります。
公共政策への協力(ガイドライン策定への参画、中小企業庁への協力)
中小企業庁は健全なM&Aサービスの維持発展のために、中小M&Aガイドラインを策定しました。 当社グループは、ガイドライン策定に協力しております。また、M&Aに関する情報提供を当社及びグループ会社のレコフ、レコフデータを通じて行っており、公共政策への積極的な協力を通じて、健全なサービス提供、市場の発展に貢献します。
グループ会社のレコフデータによる日本企業のM&Aデータベースの構築、有益なM&A関連情報・統計の発信や人材育成支援
レコフデータは、1985年以降の未上場会社同士のM&A情報を含む日本企業のM&Aデータベース事業を運営しており、また、日本で唯一のM&A専門月刊誌「MARR(マール)」の発行やM&A専門情報メディアである「MARR Online」の運営を通じて、M&Aマーケット全体の活性化と質の向上に資する有益なM&Aの情報提供を行っております。
また、M&Aフォーラム事業では、上場企業を中心にM&Aに従事する人材の育成や市場の健全な発展に資することをテーマに活動しております。 M&Aフォーラムでは、重要なテーマの一つとして、M&Aに精通した人材の層を広げる活動として、「M&A人材育成塾」事業を運営しており、実務に精通した現役の弁護士やコンサルタントといった専門家を含む一流の講師陣による講座を2009年より継続して開講しております。
Governance
ガバナンス
コンプライアンスの取り組み
弊社は、取締役および従業員の職務執行について、法令と定款への適合を確保すべく「コンプライアンス規程」を定めています。 取締役および従業員は同規定に則り、それぞれの立場でコンプライアンスの理解と維持、問題点の把握に努めています。社内には、 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けています。
グループ全体で、中小企業から大企業までカバーする総合的なM&A支援を行っております。事業承継を中心とした中堅・中小企業のM&Aから、再生型の案件まで幅広くサポートすることで事業の継続、雇用の維持を実現してまいります。
業種固有リスクの把握と対応

M&A仲介サービスという専門領域で事業を展開する当社の経営は、業種固有のリスクによる影響を受ける可能性があります。

主な業種固有リスクとして、競合他社の急激な参入増加による競争環境の激化、会社法や各種税法の改正による市場の変化、専門人材の流失や確保・育成の遅滞、情報漏洩による信用失墜や損害賠償の発生などが挙げられます。また、単独事業への依存度の高さといったものは、当社特有のリスクと見られます。 当社は、常にこれらのリスクの把握に努めるとともに、経営に影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、あらかじめ必要な対策・方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。
リスクマネジメント体制
弊社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を策定しており、同規定にもとづきリスク管理責任者の選任・配置を行い、リスク発生時に迅速・的確に対応できる体制を構築しています。 さらにコンプライアンス委員会を中心に、顧問弁護士などとも連携してリスクを分析・管理する体制を整え、リスクの発生防止や低減対策に努めています。

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