建設業界M&Aプロフェッショナルチーム
立ち上げのお知らせ

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」) は2023年8月、IT業界に続いて建設業界の企業のM&Aを支援する専門家チーム「建設業界プロフェッショナルチーム」を立ち上げましたことをお知らせします。 「建設業界プロフェッショナルチーム」は、M&Aが活発な建設業界において豊富なM&A支援経験を持つアドバイザーが所属し、建設業界の企業様のM&Aによる成長戦略と事業承継を強力に支援いたします。

建設業界では、少子高齢化の影響による人材の高齢化や若年層人材の入職率の低下を背景とした慢性的な人材不足、人件費の高騰などが課題になっています。2024年４月に働き方改革関連法による労働時間の上限規制が建設業界でも適用される「2024年問題」を業界全体が抱えており、人手不足がさらに深刻になっていくことが予想されます。また、地政学的なリスク増大や円安、物価高に伴い、建設資材価格は上昇傾向にあり、人件費の高騰と相まって、建設業界の利益率は圧迫されており、建設業界の企業は厳しい経営環境に置かれていると言えます。
また、経営者の高齢化の影響を受け後継者不在企業が増加しており、事業承継問題を抱える企業が増加しています。
そのような経営環境において、建設業界では、様々な経営課題を解決し経営基盤をさらに強化するための成長戦略や後継者不在問題を解決するための事業承継を目的にM&Aが活発化しています。MACPは建設業界で豊富な支援実績をもつアドバイザーで構成される「建設業界プロフェッショナルチーム」を設立し、厳しい経営環境にある建設業界の企業のM&Aによる成長戦略や事業承継をさらに強力に支援してまいります。

• ―建設業界のM&A実績が豊富なコンサルタントが所属
• ―売上1億円～100億円超の幅広い企業規模の建設業界企業のM&Aを支援
• ―PEファンドを含めた約50,000社の譲受候補から最適なM&Aマッチングのお相手を提案

建設業界のM&Aは2021年・2022年公表ベースで182件と過去最高件数を更新しました。その背景にあるのが、深刻な後継者不在問題と業界の厳しい経営環境があります。 帝国データバンクによると、建設業界の経営者の平均年齢は61.5歳となり、後継者不在率は業種別で最も高い64.7%となりました。その結果、2022年の建設業の廃業数は6900社を超え、後継者不在が深刻な業界の課題と言えます。その結果増加しているのが事業承継M&Aです。
また、人材不足や人材の高齢化、資材価格の高騰を背景に生き残りをかけた成長戦略M&Aや上場企業による再編も活発化しており、M&Aが増加する傾向が続いています。

出所：レコフデータ調べ

建設業界は、2010年代中盤以降からオリンピック特需などにより大手建設会社を中心に売上を伸ばし市場が拡大してきました。しかしながら、2020年代に入りコロナ禍の影響によるプロジェクトの中断などに起因する売上の減少、オリンピック特需の終了による需要の減少などにより業界環境は大きく変化しています。また、人材の高齢化や人材不足、2024年問題による人件費の高騰、建設資材価格の上昇などにより、今まで通りの収益性を維持することが難しくなってきています。また、経営者の高齢化とともに後継者不在率が高くなっていますが、適任な後継者にスムーズに事業承継することは容易ではありません。その結果、先行き不安や後継者不在によって廃業を選択する企業が最も多い業界となっており、中堅・中小企業を中心に自社単独での持続的な成長戦略を立てることが難しくなってきていると言えます。
厳しい経営環境の中、M&Aは事業承継問題を解決させるだけでなく、成長戦略を加速させることができる経営戦略の選択肢の一つとなります。建設業界では、中堅・中小企業による事業承継M&Aや成長戦略M&A、さらには、大手・中堅ゼネコンを中心に業界再編が起こっており、M&A件数も右肩上がりに増加しています。
建設業界は、戦後日本の経済成長を支え、現在でも日本経済の根幹を支える業界です。業界の専門知識やM&A支援経験が豊富なアドバイザーが所属するMACPの「建設業界プロフェッショナルチーム」は、1社でも多くの建設業界の企業様にM&Aという経営戦略の選択肢を提供し、建設業界の企業の成長を支援することで、日本経済の根幹を支える建設業界全体のさらなる成長に寄与していきたいと考えています。