2024年問題・資材価格高騰の実態とは？
建設業界の経営者100名に調査を実施

〜建設業界の先行き、
約7割が、さらに厳しくなると回答〜

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、建設業の経営者104名を対象に、建設業経営者の意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 調査名称：建設業経営者の意識調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年9月1日〜同年9月4日
• 有効回答：建設業の経営者104名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

今回の調査で、建設業界が「2024年問題」や「資材価格の高騰」の影響を大きく受けていることが明らかになりました。建設業界の各企業は、人手不足に悩む中、人材採用に課題を抱えています。2024年4月には、働き方改革関連法による労働時間の上限規制が建設業界でも適用される「2024年問題」を業界全体が抱えており、さらに状況は厳しくなると予想されます。
また、地政学的なリスクの増大、円安、物価高などによる建設・土木資材価格の高騰は、人手不足による人件費や採用コストの増大に加えて、各企業の利益を圧迫している状況です。本調査でも約7割の経営者の皆様が「建設業界は今後さらに厳しくなる」と予想しており、先行きが不透明な中、今まで通りの収益性を維持することが難しくなってきています。
そういった厳しい経営環境にある建設業界では、様々な経営課題の解決や経営基盤のさらなる強化を目指し、M&Aが年々増加しています。調査でも今後強化したい経営戦略で「M&Aなどによるパートナー戦略」を選択した方が10.6%となりました。生き残りをかけた成長戦略M&Aや上場企業による再編も活発化しており、M&Aが増加する傾向が続いていくと予想されます。
M&Aによるパートナー戦略は、採用力強化や資材調達におけるスケールメリットの獲得など、昨今の建設業界における経営課題解決の選択肢の一つとなります。M&Aによって他社とパートナーシップ結ぶことも経営戦略の一つとして、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

建設業界プロフェッショナルチームリーダー

高橋 祐基

生命保険会社を経て、独立系ブティックでアドバイザリー業務に従事。
当社参画後は、建設業界の大型M&Aや上場企業からのカーブアウト等、数々の成約実績を有する。

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