2024年施行された診療報酬改定、医療法人にその影響を調査

６割以上が診療報酬改定による課題の増加を実感

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、病院・クリニックの経営・運営を行っている経営者・役員・医療従事者104名を対象に、2024年「診療報酬改定」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 調査名称：2024年「診療報酬改定」に関する意識調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2024年12月19日〜同年12月23日
• 有効回答：病院・クリニックの経営・運営を行っている経営者・役員・医療従事者104名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

• ―医療機関の経営に影響を与える2024年度の診療報酬改定。6割以上が「経営課題が増加」と回答。
• ―半数以上が医師・看護師の人手不足と回答。医療機関の深刻な人手不足が浮き彫りに。
• ―半数以上がM&Aを「事業承継や事業成長の選択肢として検討する」と回答。経営者の高齢化や施設の老朽化などが進む中、事業承継・事業成長の経営戦略としてM&Aの認知が高まる。

今回は、病院・クリニックの経営・運営を行っている経営者・役員・医療従事者104名を対象に、2024年「診療報酬改定」に関する意識調査を実施しました。
医療機関の6割以上が先行きに期待を抱いており、2024年診療報酬改定により64.5%が、「経営課題が増加した」と回答しました。具体的には「人員配置基準の見直しによる人件費増加」が46.3%で最多となっており、現在の経営課題として、「医師の人材確保」（53.8%）、「看護師の人材確保」（50.0%）が上位に挙げられています。
さらに、事業承継については53.8%が「検討している」と答え、その理由として「事業を継ぐ家族がいない」（42.9%）や「設備投資の必要性を感じている」（37.5%）などの病院・クリニックの事業承継課題についても課題が浮き彫りになりました。
また、持続可能な医療法人運営のためには、「病院間の業務提携や協力体制の整備」と「地域と患者のニーズを考慮した医療提供」が47.1%で最も多く支持されています。

2024年4月に行われた診療報酬改定は、6年に1度の医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定となりました。診療報酬改定において在宅医療、地域包括ケアに加え、ICTの活用などの評価が引き上げられています。看護職員の配置基準見直しなど働き方改革の推進についても重要視されており、病院・クリニックは対応を求められています。また、人件費や医療機器、薬品などコストの上昇や施設の老朽化による設備投資なども経営課題となっています。さらに、経営者の高齢化による後継者不在も顕在化しており、多くの医療法人が事業承継問題も抱えています。

医療機関はこれらの経営課題を解決していかなくては、永続的な法人経営が難しくなってしまいます。

M&Aは、今後の病院・クリニックにおいて、経営課題解決の選択肢の一つとなりえます。今回の調査でもM&Aを活用した経営基盤の強化や事業承継については、医療業界の持続可能性を高める有効な戦略として期待されており、地域医療の充実と患者ニーズの対応力向上につながる可能性があります。病院・クリニックの経営に携わる皆様には、是非Ｍ＆Ａについて情報収集から始めてみていただきたいです。

企業情報部　部長

松井 聡

新卒で大手ハウスメーカーに入社し、主に東京都内において注文住宅の提案営業に従事。当社入社後は、主に調剤薬局やドラッグストア等のヘルスケア業界を中心に、数多くの成約実績を重ねている。