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６割以上が診療報酬改定による課題の増加を実感
※2025年1月30日時点の調査結果
今回は、病院・クリニックの経営・運営を行っている経営者・役員・医療従事者104名を対象に、2024年「診療報酬改定」に関する意識調査を実施しました。
医療機関の6割以上が先行きに期待を抱いており、2024年診療報酬改定により64.5%が、「経営課題が増加した」と回答しました。具体的には「人員配置基準の見直しによる人件費増加」が46.3%で最多となっており、現在の経営課題として、「医師の人材確保」（53.8%）、「看護師の人材確保」（50.0%）が上位に挙げられています。
さらに、事業承継については53.8%が「検討している」と答え、その理由として「事業を継ぐ家族がいない」（42.9%）や「設備投資の必要性を感じている」（37.5%）などの病院・クリニックの事業承継課題についても課題が浮き彫りになりました。
また、持続可能な医療法人運営のためには、「病院間の業務提携や協力体制の整備」と「地域と患者のニーズを考慮した医療提供」が47.1%で最も多く支持されています。最後に、51.9%がM&Aを「事業承継や事業成長の選択肢として検討する」と回答しました。
■調査概要
- 《業界別調査》
- 調査名称：2024年「診療報酬改定」に関する意識調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2024年12月19日〜同年12月23日
- 有効回答：病院・クリニックの経営・運営を行っている経営者・役員・医療従事者104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■利用条件
- 1.情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
- 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
目次
- お勤め先の先行きについて、どのように感じていますか。
- Q1で選択肢を選んだ理由について、具体的なエピソードを交えて教えてください。（自由回答）
- 今回の令和6年度診療報酬改定により、経営課題は増加しましたか。
- 前回の診療報酬改定後から増加した課題を教えてください。（複数回答）
- 現在の経営課題を教えてください。（複数回答）
- 事業承継について、検討を始めている、もしくは方向性が決まっていますか。
- 検討を開始した理由、きっかけを教えてください。（複数回答）
- ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された医療法人の経営者はいますか。
- あなたは、医療法人が永続的に存続していくためにどのような対策をしていくべきだと思いますか。（複数回答）
- 今後、あなたはM&Aによる事業承継や事業成長の選択肢の一つとしてM&Aを検討しますか。
- まとめ
Q1お勤め先の先行きについて、どのように感じていますか。
医療機関の約6割が、先行きに期待
「Q1.お勤め先の先行きについて、どのように感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「とても良い」が20.1%、「やや良い」が35.6%という回答となりました。
Q2Q1で選択肢を選んだ理由について、具体的なエピソードを交えて教えてください。（自由回答）
「先行きが良い：コロナ禍を過ぎて回復基調にあるから」や「先行きが良くない：資金繰りが厳しい」などの声
Q1で「わからない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で選択肢を選んだ理由について、具体的なエピソードを交えて教えてください。（自由回答）」（n=98）と質問したところ、「コロナ禍を過ぎて回復基調にあるから」や「資金繰りが厳しい」など78の回答を得ることができました。
Q3今回の令和6年度診療報酬改定により、経営課題は増加しましたか。
64.5%が、診療報酬改定により「経営課題が増加」
「Q3.今回の令和6年度診療報酬改定により、経営課題は増加しましたか。」（n=104）と質問したところ、「非常に増加した」が19.3%、「やや増加した」が45.2%という回答となりました。
Q4前回の診療報酬改定後から増加した課題を教えてください。（複数回答）
診療報酬改定後の経営課題「人員配置基準の見直しに伴う人件費増加」が46.3%で最多
Q3で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q4.前回の診療報酬改定後から増加した課題を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「人員配置基準の見直しに伴う人件費増加」が46.3%、「施設基準の要件厳格化への対応」が40.3%、「医師の時間外労働規制対応に伴うコスト増加」が35.8%という回答となりました。
Q5現在の経営課題を教えてください。（複数回答）
半数以上の医療機関が、「医師・看護師の人材確保」を課題視
「Q5.現在の経営課題を教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「医療従事者（ドクター）の人材確保」が53.8%、「医療従事者（看護師）の人材確保」が50.0%、「医療機器や薬品などコストの上昇」が40.4%という回答となりました。
Q6事業承継について、検討を始めている、もしくは方向性が決まっていますか。
53.8%が、事業承継を「検討している」
「Q6.事業承継について、検討を始めている、もしくは方向性が決まっていますか。」（n=104）と質問したところ、「はい」が53.8%、「いいえ」が33.7%という回答となりました。
Q7検討を開始した理由、きっかけを教えてください。（複数回答）
事業承継検討の背景、「事業を継ぐ家族がいないから」や「設備投資の必要性を感じているから」が上位
Q6で「はい」と答えた方に、「Q7.検討を開始した理由、きっかけを教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「事業を継ぐ家族がいないから」が42.9%、「設備投資の必要性を感じているから」が37.5%、「自身の高齢化・健康面から」が35.7%という回答となりました。
Q8ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された医療法人の経営者はいますか。
4割以上が、M&Aを経験した医療法人の経営者が「周囲にいる」実態
「Q8.ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された医療法人の経営者はいますか。」（n=104）と質問したところ、「はい」が42.3%、「いいえ」が57.7%という回答となりました。
Q9あなたは、医療法人が永続的に存続していくためにどのような対策をしていくべきだと思いますか。（複数回答）
持続可能な医療提供体制の構築に必要な対策として、「病院間などとの業務提携や協力体制の整備」、「地域と患者のニーズを考慮した医療の提供」が47.1％で同率1位に
「Q9.あなたは、医療法人が永続的に存続していくためにどのような対策をしていくべきだと思いますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「病院間などとの業務提携や協力体制の整備」が47.1%、「地域と患者のニーズを考慮した医療の提供」が47.1%、「M&Aなどパートナーシップによる経営基盤の強化」が33.7%という回答となりました。
Q10今後、あなたはM&Aによる事業承継や事業成長の選択肢の一つとしてM&Aを検討しますか。
51.9％の医療機関が、M&Aを事業承継や事業成長の選択肢の一つとして「検討する」と回答
「Q10.今後、あなたはM&Aによる事業承継や事業成長の選択肢の一つとしてM&Aを検討しますか。」（n=104）と質問したところ、「検討する」が51.9%、「検討しない」が25.0%という回答となりました。
まとめ
- ―医療機関の経営に影響を与える2024年度の診療報酬改定。6割以上が「経営課題が増加」と回答。
- ―半数以上が医師不足・看護師不足と回答。医療機関の深刻な人手不足が浮き彫りに。
- ―半数以上がM&Aを「事業承継や事業成長の選択肢として検討する」と回答。経営者の高齢化や施設の老朽化などが進む中、事業承継・事業成長の経営戦略としてM&Aの認知が高まる。
■弊社アドバイザーからのコメント
2024年4月に行われた診療報酬改定は、6年に1度の医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定となりました。診療報酬改定において在宅医療、地域包括ケアに加え、ICTの活用などの評価が引き上げられています。看護職員の配置基準見直しなど働き方改革の推進についても重要視されており、病院・クリニックは対応を求められています。また、人件費や医療機器、薬品などコストの上昇や施設の老朽化による設備投資なども経営課題となっています。さらに、経営者の高齢化による後継者不在も顕在化しており、多くの医療法人が事業承継問題も抱えています。
医療機関はこれらの経営課題を解決していかなくては、永続的な法人経営が難しくなってしまいます。
M&Aは、今後の病院・クリニックにおいて、経営課題解決の選択肢の一つとなりえます。今回の調査でもM&Aを活用した経営基盤の強化や事業承継については、医療業界の持続可能性を高める有効な戦略として期待されており、地域医療の充実と患者ニーズの対応力向上につながる可能性があります。病院・クリニックの経営に携わる皆様には、是非M&Aについて情報収集から始めてみていただきたいです。
新卒で大手ハウスメーカーに入社し、主に東京都内において注文住宅の提案営業に従事。当社入社後は、主に調剤薬局やドラッグストア等のヘルスケア業界を中心に、数多くの成約実績を重ねている。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
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医療・福祉 関連業界 M&A動向
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
