株式会社京都新聞ホールディングスと業務提携のお知らせ

京都 滋賀の伝統文化を守り経済活動の活性化に貢献する
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年9月9日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十九弾として、株式会社京都新聞ホールディングス（京都府京都市・代表取締役社長 大西 祐資、以降「京都新聞HD」）と業務提携契約を締結、京都府・滋賀県における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

京都には千年を超える長い期間にわたり都があり、古都として歴史的建造物や神社仏閣が点在する日本の古き良き伝統・文化を守ってきた地域です。一方で、その文化を守るだけでなく、時代の先端を走る”創造の都市”としての側面を持ち、伝統と革新が共存する素晴らしい産業を持っています。

西陣織や京友禅、清水焼などに代表される伝統工芸品は、単に伝統を守るだけでなく現代のニーズに合わせたデザインや機能性を取り入れつつ、伝統工芸の枠にとらわれない産業を形成しています。さらに、昨今のインバウンド需要の高まりを受け、観光業も活性化しており、日本の文化を世界に発信するとともに地域経済を盛り上げています。

滋賀は日本一の湖「琵琶湖」を抱える自然豊かなエリアです。古くから交通の要衝として栄え、現在も多くの企業がその生産拠点を置くなど、その交通利便性は評価されています。また彦根城や比叡山延暦寺など多くの歴史ある寺社や戦国時代をはじめとする英傑たちの足跡など、歴史文化が今もなお大切に守り伝えられています。一方で県内総生産に占める第二次産業の割合および製造業の割合は全国1位であり、全国有数の内陸工業県でもあります。

京都・滋賀には京セラ、オムロン、任天堂、村田製作所、日本電気硝子、フジテックといった世界的企業の本拠地があり、精密機器や電子部品など高付加価値のものづくりを得意とするハイテク産業も発展しています。

様々な産業が発展する京都・滋賀には、8万社を超える中小企業が存在しており、地域経済を支えています。そういった京滋の中小企業は、後継者不在という課題を抱えています。帝国データバンクによると京滋企業の後継者不在率は44.2%（京都）、45.9%（滋賀）と全国平均より低い水準となっていますが、4割を超える企業に後継者がいない状況です。さらに日本政策金融公庫の調査では後継者が決まっておらず、「自分の代で事業をやめるつもりでいる」とした企業は57.4%に達しています。後継者不在企業の事業承継が適切に行われず、企業が廃業を選択した場合、従業員や取引先、そして長年培われてきた技術やノウハウが失われてしまうことにつながり、京都・滋賀の経済にも大きな影響を与えてしまいます。後継者不在の経営者の皆様にとって、後継者の育成や引き継ぎ準備などを進めることは重要で、企業の事業承継は、京都と滋賀の経済の持続的な成長発展に導く重要なファクターと言えます。

MACPと京都新聞HDは、これまで京都と滋賀においてセミナー等の情報発信を積極的に行い、企業経営者の皆様に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2024年に共催で開催した「京都経営者フォーラム2024」では、定員数を大きく上回るお申込み・ご参加をいただき、府内企業経営者の皆様の事業承継・事業成長に対する関心の高さを直接感じました。

今回、両社の取り組みをさらに加速し、京都および滋賀の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリーの実績と京都新聞HDの発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十九弾として、京都府・滋賀県で高い情報発信力を持つメディアである京都新聞HDと“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、 “事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくため、京都府・滋賀県での情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催

今回の業務提携に合わせ京都新聞とMACP主催で提携記念の無料オンラインセミナーを2025年10月24日（金）14:00～15:00に開催いたします。京都府・滋賀県内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。