2012年2月専門商社 →
総合商社(上場企業) 成約実績

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掲載情報について

成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング（3ヶ月ごと）で行ないます。

第1Q(10月-12月)
第2Q(1月-3月)
第3Q(4月-6月)
第4Q(7月-9月)

1月末頃
4月末頃
7月末頃
11月半ば頃

譲渡会社

業種: 専門商社
地域: 関東
上場: 未上場

譲受会社

業種: 総合商社(上場企業)
地域: 東日本
上場: 上場

概要

譲渡会社は、米国を中心に50年に亘り、日本食貿易業を順調に展開していた。オーナーは、50歳で後継者もいたが、円高の影響により、急激な資金繰り難に陥り、取引先・従業員の事を考え、資本提携が最良の選択肢だと考えた。一方、譲受会社は、内需縮小対策の為、貿易事業を強化していた。両社のニーズが合致し、約1年で成約に至った。
経緯

弊社担当がはじめて社長にお会いしたのは2011年1月。

担当より譲受会社の事業戦略と資本業務提携によるメリットを社長に提案し、弊社を仲介役として双方前向きな検討が開始された。

長年の業歴の中で、譲渡会社のバランスシートには実体のない資産が過大に計上されていることが発覚、
検討を進めていく間にも、大震災や円高進行の影響もあり、譲渡会社の資金繰りは悪化の一途をたどり、
債務超過幅が拡大していくことになる。

譲受を検討していた大手商社も、一旦は検討を見合わせたものの、
対象会社が長年培ってきた事業ノウハウやネットワークに対する関心は依然強いものがあった。

社長の事業継続と雇用維持への真摯な意向を受け、
当初の株式譲渡による会社の譲渡から、事業譲渡へとスキームを変更、
夏以降に検討を再開し、約半年の交渉期間を経て、最終的な合意に至った。

最終的に大手商社は対象会社の一部事業と全従業員を引継ぐこととなった。
提携効果

◎ 対象会社にとって
大手グループの元で雇用を維持した状態で財務的なリストラを図り、
事業の発展を目指して新たなスタートを切る。

◎ 譲受会社にとって
対象会社の海外拠点やノウハウ・ネットワークを活用した業容拡大に取り組む。
弊社担当者より

本件は、大震災等の影響もあり、一旦は大手商社が検討を見合わせたものの、
対象会社社長の「何としても事業・のれんと社員の雇用を守りたい」という強い意志を
譲受会社が真摯に受け止め、双方の事業に対するビジョンや戦略が合致したことで、
最終的な契約にいたることができたと思います。

双方の事業のさらなる発展を祈念いたします。

(本件に関するご質問、お問合せは土屋まで）
取引スキーム
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