それぞれの選択 #130 照明・映像・音響設備の企画、施工×株式譲渡

「会社そのものが、ずっと生き残っていく」。
社員の未来を考える想いと完全一致したM&A

1987年の設立以来、結婚式場やホテル、公共施設などで、光・音・映像を駆使した最新の空間演出をプロデュースしてきた株式会社インターメディア。ワンストップで高品質なサービスを提供し、業界内で確固たる地位を築いてきた。2025年、同社は株式会社ティーケーピーとのM&Aを決断した。その経緯と今後の展望について、株式会社インターメディア 鈴木 篤 様と、株式会社ティーケーピー 大野 一馬 様に伺った。

  • 譲渡企業

    会社名
    株式会社インターメディア
    所在地
    東京都練馬区
    設立
    1987年
    事業内容

    ホテルや結婚式場の照明・映像・音響機器の企画・施工・メンテナンス業

    資本金
    2,000万円
    従業員数
    M&Aの検討理由

    後継者不在、新分野への拡大のため

  • 譲受企業

    会社名
    株式会社ティーケーピー
    所在地
    東京都新宿区
    設立
    2005年
    事業内容

    フレキシブルスペース事業、イベントプロデュース事業、ホテル・宿泊事業、料飲・バンケット事業、BPO事業

    資本金
    163億円
    従業員数
    2,897名(連結)
    M&Aの検討理由

    運営施設の高品質化、外注事業の内製化のため

技術力と提案力を両輪に新たな価値を創造し続けた空間演出事業

株式会社インターメディアの創業経緯と事業内容を教えていただけますか。

鈴木
株式会社インターメディア 代表取締役社長 鈴木 篤 様(以下、敬称略)

事業の始まりは、約50年前にインターメディアの前身となる会社で開発したレーザー光線のディスプレイシステムにあります。当時主流だった空間を光で照らす演出に加えて、「壁面にアニメーションを直接映し出す」という独自の技術を強みとしていました。例えば、新郎新婦の入場に合わせて「鶴が2羽飛んできて、最後におふたりの名前が現れる」というような演出です。新郎新婦の入場やキャンドルサービスの際にこうした演出を用いることで“結婚式を一層盛り上げる”、それが事業の原点です。この独自性をご評価いただき、大手結婚式場チェーンにシステムが次々と導入され、この分野で一つの時代を築きました。

転機は、「ムービングライト」への事業転換でした。当時、アメリカから新しい照明技術であるムービングライトが輸入され始め、その将来性に着目した元代表が「これを結婚式の演出に活用しよう」とインターメディアを設立したのです。私が合流したのは、その約4年後です。国産初のオリジナルムービングライトを開発した元代表とタッグを組み、私はディスコ照明などで培ったノウハウを活かして、その新しい技術を結婚式場市場へ展開していきました。この事業の成功の鍵となったのが、“独自の営業手法”です。私たちは機材一式を会場へ直接持ち込み、「このような演出はいかがですか」と、その場で本格的なデモンストレーションを行いました。この丁寧な提案方法が実を結び、ムービングライト販売を中核事業として会社は順調に成長していきました。

ムービングライトの流行が落ち着くと、当時はまだ手動が主流だったスポットライトを「自動で追尾させるシステム」を開発しました。ホールや舞台での追尾システムは他社でも開発が始まっていたため、追随する形で私たちも着手しました。しかし、国産でムービングライトを作っている会社は他にはなかったので、大手メーカーが視察に来ることもありました。

数々の自社製品を開発されてきたのですね。大手メーカーも注目する高い技術力は、どこに源泉があったのでしょうか。

鈴木

事業が始まった当時、デジタルの技術はまだ非常に珍しく、世の中のほとんどの機械はアナログで制御されていました。そのような時代に、私たちはデジタルの技術が不可欠であるレーザー光線の制御を手がけていました。この開発を通じて培った光学的な知識や技術とデジタル制御の方法論の両方がインターメディアの技術的なベースとなりました。この基盤があったからこそ、次のムービングライトという事業へスムーズに乗り換えることができたのです。

当然のことながら、これはハードウェア、ソフトウェア、そして企画といった要素を複合的に理解していなければ、到底実現できない世界です。そうした経緯から、ムービングライト事業がインターメディアの基礎となり、会社が本格的に成長していく環境が整ったと考えています。

その後の事業や経営体制はどのように変化していったのでしょうか。

鈴木

事業の拡大とともに経営体制にも変化がありました。元代表は技術者で開発力に長けていた反面、経理や経営面で課題を抱えていたのです。そのため設立から10年ほどで私が代表に就任し、2人代表の体制で会社を運営しました。

また、ある施設の改修工事で「宴会場全体のシステムを請負ってほしい」というご依頼をいただいたこともターニングポイントのひとつです。これを機に、音響・映像・照明・昇降装置までを一括で制御できるタッチパネル式の総合演出システムを開発したことで、“単一機材の販売”から、“空間全体の演出を手がける総合的な演出設備の販売”へと事業内容を大きく変化させることができました。

さまざまな変遷を経て、近年ではプロジェクションマッピングや宴会場のLED化に伴う照明制御など、常に時代の最先端の演出技術を手がけています。

会社存続の危機の中で「すべてを背負う」と決めた社長の覚悟

事業が順調に推移する中で、どのような課題があったのでしょうか。

鈴木
鈴木

「せっかくここまでブライダル業界でやってきたのだから、今までにない挑戦がしたい」と、2017年に4億円ほどの投資をして複合ビル内に結婚式場を開設しました。しかし、この新規事業は失敗に終わり、多額の負債を抱えた矢先に、コロナ禍の直撃を受けました。売上は10億円弱から2億円に激減した上に、既存の借入金も重なり、まさに会社の存続が危ぶまれる事態に陥ったのです。

危機に直面する中で取締役会を開いても意見はまとまりません。極端に言うと、“誰も責任を取りたくない、取れない”という状況だったからです。そこで、事業の中心にいた一人である私が、「私だけが取締役として残る。それでやっていけるようにしよう」と腹を括り、他の役員には退任してもらう形で再スタートを切ることを決断しました。

お一人ですべての責任を背負い、会社を再建しようとされたのですね。
その過程で、M&Aを考えるようになったきっかけを教えてください。

鈴木

売上を徐々に戻していく再建計画を立て、銀行とも折衝しながら、会社の立て直しに奔走しました。事業計画通りに進めば会社の当面の運転は問題ありませんでした。しかし、自身の年齢を考えると、「この先、会社をどうするのか」、すなわち事業承継という大きな課題が常に頭をよぎるようになりました。会社を存続させるには、私がいなくても事業が回る組織作りが不可欠でしたが、私自身が経営・財務と営業の両方を担っており、この属人化した状況を改善するのが難しいという課題がありました。

加えて、人材育成も深刻な問題でした。長年勤めてくれている社員は多いものの、私たちの業界は狭く、その中で次代を担う人材を育て、会社を組織化していくことには大きな壁を感じていました。このままでは、いずれ立ち行かなくなると容易に予測できたのです。

インターメディアの技術力と業界での立ち位置を活かして会社を存続させ、さらに展開させていきたいという思いは一貫してあったので、それを実現する手段としてM&Aが選択肢の一つとして浮上してきました。このような想いの中で、M&Aキャピタルパートナーズの小里さんからお話をいただき、お会いすることにしました。当初は、「自社の客観的な価値を知りたい」という興味からでしたが、結果として非常に良いタイミングだったと思います。

企業の強みと課題を的確に分析し反映したアドバイザーの提案

ここからは担当アドバイザーの小里さんにも加わっていただきます。
小里さんは、インターメディアや鈴木様にどのような印象を抱きましたか?

小里
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 企業情報部 主任 小里 光(以下、小里)

前職の住宅メーカーや、大学時代のホテルのバンケットでのアルバイト経験から、インターメディアの事業には強い興味と親近感を抱きました。事業内容などの情報からも、「とても素敵な会社だ」と感じたのを覚えています。鈴木社長が会社の危機に対し、すべてを一身に背負われた経緯を伺った際は、率直に「すごい」と感銘を受けました。「もし自分だったら同じことができるだろうか」と考えさせられるほど、そのご決断には、はかりしれない強い意志を感じました。

インターメディアの業歴の長さやブランド力といった強みと同時に、事業承継や鈴木社長ご自身が背負われている個人保証といった大きな課題も認識しました。事業は中期的に安定していましたが、会社の未来を見据えたとき、今がまさに重要な転換期であると捉えました。

その上で、どのようなご提案をされましたか。

小里

「既存のブライダル関連事業を底上げし、同時に新たなステージへ進出する」という成長を実現できるお相手を見つけることを考えました。そのために、インターメディアの強みである「ブライダル」「照明・演出」、そして企画からメンテナンスまで一貫して対応できる「内製化」という3つのキーワードを軸に、シナジーが見込める企業をご提案していきました。

M&Aのプロセスはどのように進みましたか。

鈴木 小里
鈴木

同業他社、ブライダル業界の会社、投資ファンドという3つの柱でお相手を探していただきました。その中で最終的に数社の候補が残り、特に有力だったのが今回のお相手であるティーケーピーともう1社でした。ティーケーピーは、「貸会議室の会社」というイメージでしたので、最初は畑違いだと感じましたが、ティーケーピーの河野社長がブライダル事業に非常に強い興味をお持ちだったことが大きなポイントでした。さらに、ティーケーピーがグループ会社化したウエディング事業の会社とは、実はインターメディアとも取引があったのです。そういったご縁もありました。

 

小里

ティーケーピーの「貸会議室」というイメージから、鈴木社長が「畑違いだ」と感じられたのも当然です。しかし、我々がご提案したのには明確な根拠がありました。案件進行時にティーケーピーはブライダル事業会社との資本業務提携を既に発表されており、ブライダル事業への興味も感じられたことから、非常に良いご縁になるのではないかと考えました。

2社を比較検討された際の最終的な決め手は何だったのでしょうか。

鈴木

最終候補のもう1社は、私たちの業界では大手で事業上の互換性も高く、仕事の幅が広がるという大きな魅力がありました。その一方で、会社の規模を考えると、「私たちが吸収されてしまうのではないか」という懸念もありました。

その点、ティーケーピーは本業が貸会議室ですので、私たちの事業は専門分野として尊重され、独立性を保てると感じました。そして何より、ティーケーピーからいただいた“インターメディアそのものは、ずっと生き残っていく”という条件が、社員の未来を第一に考えていた私の想いと完全に一致しました。「社員が安心して働ける会社を残す」ことに、私の強い想いがありました。ティーケーピーは、そのすべての条件に合致したのです。

上場企業のグループに入ることに不安がなかったわけではありませんが、「独立した会社として尊重する」という条件をいただけたことで、未来を託す決断ができました。この決断に至る交渉では、話の進行に合わせて条件を固めるというより、プロセスの初期段階からこちらの希望を明確な条件として提示し、その上でお互いの要望をすり合わせていきました。

小里

鈴木社長は、中長期的な視点で物事を考えられていて、ご自身が実現されたいことについて妥協できる点とできない点の優先順位が明確でした。そのため、我々もそのご意向をしっかりとお預かりし、ご希望にお応えすることができました。M&Aをあくまで“達成したいことに対する手段の一つ”として捉え、冷静なスタンスを崩さずにお話を進められたことが、良い結果につながったのだと思います。

心を動かした“人”の力。面談後の満場一致がM&Aを加速させた

ここからは、譲受企業である株式会社ティーケーピーの大野様にも参加いただき、お話を伺います。
まずは事業についてご紹介いただけますか。

大野
株式会社ティーケーピー 音響レンタル事業部 事業部長 大野 一馬 様:(以下、敬称略)

ティーケーピーの事業は、「遊休不動産をいかに活用するか」という視点から、空きビルを会議室にするところから始まりました。しかし、私たちのビジネスは単に場所を提供するだけではありません。代表の「内製化が肝である」という考えのもと、事業の拡大においてはアウトソーシングに頼らず、自前でリソースを持つことを徹底しています。これにより、社内に技術やノウハウが蓄積され、顧客満足度の最大化につなげられます。

具体的には、会議室のレンタルという主軸から派生する、お弁当や懇親会にかかわるさまざまな手配、講師の派遣といったあらゆる周辺ビジネスを、自社でまかなえるようにしてきました。例えば、お弁当や懇親会の需要が増えれば、料飲事業の会社をグループに迎えて自社で調理・提供します。また、私たちがホテルの宴会場を取得すると、通常は夜のパーティにしか使われない厨房を昼間のお弁当製造にもフル活用し、近隣の会議室へ供給する。このように、1つのリソースから2つ、3つの価値を生み出すことで事業の周辺を隙間なく埋め、成長を重ねてきました。

M&Aに対する考え方とインターメディアとのご縁についてお聞かせください。

大野

近年、力を入れているブライダル事業も、この「時間と空間の有効活用」というビジネスモデルの延長線上にあります。ブライダル会場の稼働が土日に集中するのに対し、ティーケーピーの主要顧客であるビジネスパーソンの需要は平日にあります。この稼働時間の“隙間”を埋めることで、施設の稼働率を最大化し、事業全体の効率を高めているのです。

M&Aにおいても、「内製化」と「シナジー」が基本方針です。インターメディアとのお話は、この方針に合致するものでした。私の事業部では、会議室を新設する際の音響・映像設備の設置工事を、すべて外部にアウトソーシングしていました。そのため、経営企画部門からインターメディアのお話があった際、「この部分を内製化できるのではないか」と真っ先に考えたのです。加えて、インターメディアはティーケーピーのグループ会社ともすでに取引があり、多くのシナジーが見込めることも大きな魅力でした。「これはぜひ前向きに進めたい」と、現場である我々から代表に話を上げて承認してもらいました。

インターメディアとのM&Aを進めた決め手は何でしょうか。

大野
大野

我々の組織が変わりつつある時期と重なっていたため、タイミングも非常に良かったと思っています。そして何より大きかったのが、“人”です。

ティーケーピーでは、「大事なのは人である」という考えが強くあるので、鈴木社長はもちろん、関西・福岡の責任者の方とも直接お会いしました。正直なところ、「頑固な職人気質の方が出てくるかもしれない......」という覚悟もあったのですが、お会いした皆様はまったくそんなイメージではなく、非常にしっかりとした営業マインドをお持ちの素晴らしい方々でした。私の他に面談に参加した担当者3名も満場一致で「ぜひ進めたい」という結論でした。ティーケーピーの幹部からも、「人が良かったなら、それが一番だ」という後押しを受け、一気にゴールへ向けて走り出すことができました。

鈴木

ティーケーピーは上場会社ですので、当初は少し身構えていたのですが、実際は非常にラフに受け止めていただき、良い意味で驚きながらも安心しました。「考え方がとても柔軟な会社だな」というのが率直な印象です。

大野

会社としては規模が大きくなり、昔に比べると動きが重たくなっている部分はありますが、ベンチャーとしてやってきたマインド自体は変わらず持っています。そんなに堅い感じではないのです。

鈴木

インターメディアの設立からのベンチャー的な部分と、ティーケーピーの設立からのマインド。その部分である意味合致するところがあったのかもしれませんね。

小里

ティーケーピーの本気度は最初の打ち合わせから際立っていました。大野様をはじめ経営の中枢を担う4名もの方が出席されたのです。他の候補企業とは明らかに違う熱意と本気度は、入口の段階から強く伝わってきました。

成約に至るまでに障壁はありませんでしたか。

大野

こちら側としては一切ありませんでした。ただ、競合している会社がハードルでした。経営企画部門が精査した上で提示できる金額が決まりましたが、正直、「金額では負けるかもしれない、少し暗雲が立ち込めたな......」と。「あとはもう鈴木社長のご判断に委ねるしかない」というのが、唯一ドキドキした点でした。

ですから、最終的にティーケーピーを選んでいただけたときは、本当に嬉しかったですね。金額云々よりも、我々と組むことのメリットを大きく感じていただけた結果だと思います。

鈴木

今回決断できた大きな理由は、最大の課題であった資本と人材、特に「どうしても人が集まらない」という状況にまで陥っていた人材確保の面で、力強いバックアップをいただけることでした。

そのご支援があれば、私たちが独力で頑張るよりも遥かに長く、会社は永続的に存続できるはずです。そして何より、「インターメディアという会社が残り続ける」ことこそが、社員にとって最も望ましい形だと感じていました。今回のM&Aは、そんな未来を実現するための最善の選択だと思っています。

互いの強みを活かし、ともに創る未来への第一歩

成約直後の率直なお気持ちや今後に向けた思いをお聞かせください。

鈴木
鈴木

まず「ほっとした」というのが率直な気持ちです。同時に新たなプレッシャーも感じています。ティーケーピーは数百億円規模で成長を続ける企業ですから、そのグループの一員としてともに成長していくには、事業展開そのものを変革する必要があります。今後5年間でその道筋をつけることができれば、インターメディアにとって非常に良い形になるはずです。その未来へ向かうプレッシャーと、実現に向けた期待感、その両方を感じています。

事業面では、早速ティーケーピーとの連携が始まっています。ティーケーピーが運営する既存の大型会場での業務に加え、福岡で新たにオープンする大規模会場の音響・映像設備は、インターメディアが担当することになりました。物品の調達においても、我々の業界内での立ち位置を活かして、グループに貢献できることもあると考えています。

大野

まだ管理体制の整備など事務的な作業は多いですが、我々が最も期待しているのは、インターメディアとともにティーケーピーの“理想の会場作り”を実現できることです。これまでアウトソーシングしていた会場の工事や設備導入をグループ内で一気通貫して行えることは、創業事業である会議室・宴会場ビジネスの根幹を強化する上で、本当に素晴らしいことだと感じています。

また、多くの大手業者との相見積もりの中で、インターメディアはまったく遜色のない価格競争力を示してくれています。これまで培ってこられた実力は確かで、ティーケーピーにとっても非常に大きなメリットになると考えています。

今回の取り組みにおけるM&Aキャピタルパートナーズの支援を、どのようにご評価いただいていますか。

鈴木

すべては、担当してくださった小里さんの“人柄”に尽きると思っています。「普通は、ここまでできないだろう」と感じるほど、こちらの意向を深く汲み取ろうとしてくださいました。私の考えや会社の状況をきめ細かく理解していただけたことが本当にありがたく、おかげで何でも相談しやすく、とても“頼みやすい”方だと思いました。

大野
大野

M&Aキャピタルパートナーズは業界トップクラスの会社なので、「どんな方が来るのだろう」と正直、少し身構えていました。しかし、小里さんは、本当に親身になって話を聞いてくれる方で、非常に良い印象でした。細かい部分までしっかりサポートしていただいた結果、こうしてインターメディアと一緒になることができた。小里さんが担当くださったからこそ、今の結果があるのだと心から思います。

小里

ありがとうございます。私の仕事は「仲介」ですので、鈴木社長のお気持ちに寄り添うと同時に、ティーケーピーのご意向にもしっかりと寄り添う必要がありました。どちらか一方に偏れば、もう一方から必ず不満が出てしまいます。そのバランスを保つことは難しいと感じながらも、最も気を配っていた点です。“頼みやすい”というお言葉をいただけたことは、その役割を少しでも果たせたのだと感じられるので非常に嬉しいです。

ありがとうございます。最後に総括やこれからM&Aを検討する経営者の方々にメッセージをお願いします。

大野

M&Aキャピタルパートナーズには「良い出会いの場を提供していただいた」という一言に尽きます。我々が買い手として探す中で、「ティーケーピーにインターメディアを紹介しよう」というご提案がなければ、このご縁は決して生まれませんでした。そんな機会を創出していただけたことに感謝しています。買い手の立場としては、信頼できるアドバイザーと良い関係を築き、自社に合ったお相手を紹介してもらうことが何より重要だと感じます。

鈴木

このM&Aが本当の意味で成功だったかどうかの結論は、2、3年後にならないと出ないかと思います。しかし、M&Aという取り組みそのものは、一旦はうまくいったと言えると思います。何より、インターメディア自身が助けられましたし、おそらくティーケーピーにとっても良いお話だったと感じています。

会社の未来を考える上で、“M&Aは選択肢の一つ”であることを、これから検討される経営者の皆様にはお伝えしたいです。

小里

会社の規模にかかわらず、どのような会社でも何らかの課題を抱えているかと思います。そして、その課題を解決する方法はさまざまありますが、M&Aはあくまでも“一つの選択肢に過ぎない”、というのが我々の基本的なスタンスです。

しかし、M&Aという選択肢について経営者の方がご自身だけで情報収集されるのは、非常に難しいのが現実です。我々アドバイザーとお会いいただいたからといって、M&A一本で進める必要はまったくありません。我々の仕事は、できるだけ多くの選択肢を客観的な情報とともにお示しし、経営者の方がご自身の中で完全に腹落ちした状態で、大きなご決断を下せる環境を整えることだと考えています。選択肢の一つとしてM&Aをご検討いただくことに決して損はないと思いますので、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。


 

文:伊藤 秋廣 取材日:2025/07/31

担当者プロフィール

  • 企業情報部 主任 小里 光

    企業情報部主任小里 光

    新卒で大手ハウスメーカーへ入社。個人向けの注文住宅や地主向けの収益物件の提案や、世代承継課題の解決営業等に従事。その後、中堅中小企業の事業承継に寄与したいという思いから、M&Aキャピタルパートナーズに参画。建設業、ブライダル業、ヘルスケア領域、幅広い分野に手M&A支援実績を有する。

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