M&Aご成約者事例
#32

大手電子部品メーカーに新卒入社し、コネクターの設計業務に従事していたのですが、4年ほど勤めたのち結婚を機に退職。妻と一緒に自営で仕事を始めることにしました。当初、私は牛乳や新聞の配達をしましたし、妻の血縁であるプレス工場から内職仕事をもらっていました。やがて、従業員数人を雇い入れ、内職された物品の検査をする仕事をはじめます。さらに元請けから「内職は安いから、機械で加工する仕事を紹介する」と言われ、NC自動旋盤による金属加工にチャレンジするようになりました。20代後半の頃でしたね。その頃にアイディ株式会社の前身となる池田工業所の原型ができあがりました。

内職をしながら、投入した機械を使ってモノづくりに従事。仕事が増えていくにつれ工場も増やしていきました。当時の大田区内には私たちのような規模の町工場が15,000軒ほどありましたが、その中で優良工場に選ばれたこともありました。その時から価格競争に打ち勝つためにパートの女性を活用。「女性が活躍できる会社にしよう」というキャッチフレーズを掲げたことが話題になったのでしょう。私はその頃から、女性の方が仕事をきっちりしていると感じていました。

私は製造業に思い入れがあったので、やめたくはありませんでした。しかしご存じの通り、中国の台頭により価格競争の波に飲み込まれ、事業継続が難しくなってしまいました。製造業のボリュームが小さくなると同時に、不動産事業のボリュームが大きくなっていったので、製造業の部分は同業者に社員ごと引き継いでもらいました。

私自身も“モノづくり”が好きだったので、子どもの頃から父の製造業を手伝っていました。私が大学生の頃にはすでに賃貸事業を手掛けていたので将来を見据え、大学卒業後は大東建託に就職。アパート経営の勉強をしようという意図がありました。2年ほど経った頃に父から誘われてアイディに入社したのですが、当時はまだ製造業をメインとし、副次的に賃貸経営だけ手掛けていた状況。そこで私も現場で油にまみれながらモノづくりに従事しつつ、不動産部門も見ているという働きかたをしていました。

“モノづくり”は好きだと話をしましたが、実際に仕事として従事していると、それほど単純な話ではありません。製造業としては下請けなので、比較的安価な加工費で、厳しい納期を守らなければならず、しかも自分の作りたいものを作れるわけではないので、あまり面白くはありません。周りにも製造業の後継者は少なく、徐々に衰退していくイメージしか描くことができませんでした。ところが不動産事業は、オリジナルのアパートやマンションを作っていくなど、明るい夢をイメージできたので、こちらを中心に据えていくべきでは、という気持ちになっていきました。平成15年の決算期から明確に製造業から不動産業にシフトしました。

私もまだ若いので、具体的に事業承継を意識していたわけではありません。当初は、会社を大きくしたいという思いから、譲受会社の立場としてM&Aを意識するようになっていました。

もちろん、将来への不安がないわけではありません。会社の純資産が積みあがってきたこともあり、短期的には父から私に株式を承継するにあたって、株式の買い取りまたは相続のための納税で借り入れをしなければならない可能性が出てきました。

中長期的には私から次の代への株式の承継に関しては課題があると考えていました。私には2人の子どもがいますが、息子はバレエの道を志望しており、現在はロシアに滞在しています。娘についても、自分がやりたい仕事をしていますから、どうしても会社を継いでもらうイメージが持てない、そんな状況でした。

譲渡するのではなく、あくまで譲受会社として、M&Aキャピタルパートナーズを含む、いくつかの仲介会社とコンタクトをとっていました。一方で、事業を承継するなら早めに動くべきだという考えもありました。色々な思いが錯綜する中、昨年の6月に息子がロシアから帰ってきて、承継の話をしたのですが、“会社を継ぐ意思がない”ことは明らかでした。であるなら、将来的に従業員に引き継いでもいいと思ったが、借入の際の連帯保証などがネックとなり、誰もやりたがらないのではと思いました。不安に感じていた頃、M&Aキャピタルパートナーズの担当者から「会社を譲渡してもいいのではないか」という提案をもらいました。いくつかの仲介会社と情報交換をする中、そういう話をしてくれたのはM&Aキャピタルパートナーズだけでした。

確かに、会社を大きく発展させるという目的を達成するための一つの手段として考えたときにM&Aは有効です。私の友人も含め、世間一般的には“会社を乗っ取られる”というイメージを持たれがちですが、私自身は“会社を譲渡してからも自分が社長を継続する”イメージを持っていました。M&Aは単純に会社を売却する行為ではなく、事業を継続するためのパートナーを得る手段だと最初から理解していたのです。M&Aキャピタルパートナーズの担当者と話をする中で、より良いパートナーを得て、“一緒に会社を大きくしていけたらいい”と考えるようになっていました。

とはいえ、その段階ではお金をかけてまで検討を進める気はありませんでした。M&Aキャピタルパートナーズは他の仲介会社と違って、着手金もなく、気楽に相談できました。しかも無料期間であるにもかかわらず、担当者が作成してくれた資料がとても丁寧で驚きました。

あくまで事業の発展が目的にあるので決して弱気にはならず、“あくまで条件が合うところがあれば”といったスタンスで臨んでいました。したがって、検討を始めた段階で、本気度はそれほど高くはありませんでしたが、丁寧な資料と分かりやすい説明によって、徐々に気持ちが動いていきます。その過程で思ったのは、タイミングが重要だということ。おそらく10年後には役員たちも年齢を重ねているので、交渉が難しくなる、しかし今なら、私たち主導で強気に譲渡できるのではないかと考えました。そういった正しい判断ができる数多くの材料を、M&Aキャピタルパートナーズの担当者が足しげく通って提供してくれました。

M&Aについては、私も息子と同様、譲受側の立場で、ここ10年ほどの間、勉強を重ねていました。当然、私の中にも相続税対策などが大きなテーマとしてあったのは確かです。私のビジネスモデルは、“借金をしてレバレッジを効かせて、フリーキャッシュフローを得る”というものです。その中心にあるのは、“借金は怖くない。借金をしていてもそれに見合った不動産を持っていれば大丈夫”という考えです。しかし、誰もがみんな、同じような考えを持っているわけではありません。なのでM&Aで会社を譲渡すると聞いたときも悪い気はせず、“世の中の変化への挑戦”であると感じました。今の時代は“先祖代々…”という考えは流行りません。むしろ新たな変化に挑戦するのは良いことだと思いました。特に反対する理由などありませんし、“ご縁”だと思っていたので、ご提示いただいた条件をそのまま受け入れようと思っていました。

今回、パートナーとなったディア・ライフ社は、私たちとは資産規模が大きく違っています。なので、例えばこれまでの私たちにとっては、3億円の額ともなればビッグプロジェクト扱いでしたが、ディア・ライフにとっては一般的な額となります。ですから、これからは大きな物件にチャレンジできるということになります。

また、私たちはこれまで経営を安定させるため、すなわち“潰れない会社”を作るために多角化を目指していました。しかしディア・ライフ社は強固で安定した資産を背景に利益を生み出している会社なので、私たちも同様の手法を踏襲していけば、安定した経営基盤を築けるのではないかと思っています。もちろん、ディア・ライフ社にはない、私たちの強みを提供して相乗効果が生まれれば、さらに成長が望めるものと考えます。

（左から）弊社竹内謙太　池田孝一 様　池田昌宏 様　弊社小沼航大

文：伊藤 秋廣 　　写真：伊藤 元章　　取材日：2021/11/3