M&Aキャピタルパートナーズが創出した
最新の経済活動維持効果について発表いたしました。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(本社：東京都千代田区 代表取締役：中村 悟、以下「MACP」)は、最新の2022年9月期にM&Aにより創出してきた経済活動維持効果について発表いたしました。

「経済活動維持効果」とはM&Aキャピタルパートナーズが成約したM&Aにおける譲渡企業様の売上高累計、「雇用維持効果」とは成約したM&Aにおける譲渡企業様の従業員数累計で、該当する数字はM&Aご成約時点で調査したクライアントからのお預り資料に基づく数字となります（2022年9月30日現在、社内調査に基づく推計）。 

2022年9月期の創出した「経済活動維持効果」は4,462億円（2021年9月期2,602億円、前年同期比1,860億円増加）、「雇用維持効果」は24,002人（2021年9月期7,716人、前年同期比16,286人増加）と過去最高を更新。創業1期～17期の累計経済活動維持効果は1兆6,551億円以上となりました。

日本では中小企業等の休廃業の急増が重要な課題として広く認識されています。このまま放置すると、中小企業庁の試算によれば、2025年までに 約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継M&Aを通じてこの大きな社会的課題の解決に貢献することが強く求められています。
わたしたちM&Aキャピタルパートナーズは上述の通り、創業以来1兆6,551億円以上の経済活動維持効果を実現してまいりました。今後もM&A関連サービス事業を通じたESGの取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。