静岡新聞社・静岡放送と業務提携のお知らせ

静岡県で中部エリア初となる
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」）は、2025年5月29日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第九弾として、株式会社静岡新聞社（静岡県静岡市・代表取締役社長 大須賀 紳晃、以降「静岡新聞社」）、静岡放送株式会社（静岡県静岡市・代表取締役常務 谷口 智康、以降「静岡放送」）と業務提携契約を締結、静岡県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

静岡県は、製造業、農業、観光業が盛んな地域で、特に輸送用機械、電気機械、食品加工業など、全国でも高いシェアを誇る産業が集積しています。また、富士山や伊豆など観光資源にも恵まれています。こうした地域の中堅・中小企業が地域経済を支える一方で、高齢化を背景とした経営者の平均年齢上昇や後継者不在といった課題が深刻化しています。 

中小企業庁「2024年版 中小企業白書」によると、静岡県内企業の経営者の平均年齢は約63.6歳で、全国平均（約62.6歳）を上回っており、経営者の高齢化が進んでいます。さらに、帝国データバンク「2024年後継者問題に関する調査」では、静岡県内企業の約57.3%が、後継者が「いない」と回答しており、全国平均（約54.0%）を上回る結果となっています。特に製造業では後継者難が顕著で、今後5～10年以内に事業承継のタイミングを迎える企業が急増すると見込まれています。

経営者の高齢化と後継者不在によって事業承継が進まなければ、廃業を余儀なくされるケースも多く、これは地域に根差した高い技術や雇用、取引関係の喪失を意味します。こうした状況が地域経済全体に与える影響は計り知れず、早急な対応が求められています。

MACPと静岡新聞社・静岡放送は、これまで静岡県内におけるセミナー等の情報発信を通じ、県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2024年に共催で開催した「静岡経営者フォーラム」では、定員数を大きく上回るお申込み・ご参加をいただき、県内企業の経営者の皆様のM&Aによる事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。

今回、両社の連携をさらに強化し、静岡県の地域経済を支える企業経営者にM&Aをはじめとした多様な事業承継・成長の選択肢を広めることが、地域活性化のカギであると考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリー実績と静岡新聞社・静岡放送の発信力・信用力を融合させ、業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第九弾として、静岡県内で最も情報発信力を持つメディアである静岡新聞社・静岡放送と、“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結しました。今後、静岡県内において事業承継・成長戦略・企業再生※1に課題を抱える企業をご紹介いただくとともに、情報発信を強化してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

■業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催-

今回の業務提携に合わせ静岡新聞社・静岡放送とMACP主催で提携記念の無料オンラインセミナーを2025年6月24日（火）14:00～15:00に開催いたします。静岡県内の経営者向けに 「事業承継の"あくまで選択肢のひとつであるM&A"」について理解が深まるお話をさせていただきます。

▼業務提携記念無料オンラインセミナーの詳細

https://www.ma-cp.com/seminar/20250624/