西日本新聞社と業務提携のお知らせ

九州地域“初”
福岡県で「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年5月29日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十弾として、株式会社西日本新聞社（福岡県福岡市・代表取締役社長 田川 大介、以降「西日本新聞社」）と業務提携契約を締結、福岡県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。九州地域では初の業務提携となります。

業務提携の背景

福岡県は、自動車関連産業や電子部品、食品加工、化学工業などの製造業が盛んな地域です。特に北九州市を中心に、鉄鋼や自動車、環境・エネルギー分野など多様な産業が集積しており、県内の中堅・中小企業が高い技術力で地域の産業基盤を支えています。また、スタートアップ支援やIT産業の育成にも力を入れており、福岡市を中心に新たなビジネスの創出も進んでいます。
一方で、福岡県内企業の後継者不在率は54.1％と約半数の企業で事業承継の見通しが立っていない状況です。

事業承継が適切に行われなければ、企業は廃業に追い込まれ、従業員や取引先、そして長年培われてきた技術やノウハウが失われかねません。こうした中小企業の消失は、福岡県の経済にも大きな打撃を与える可能性があります。このような状況下で、経営者自身が早期に承継を意識し、後継者の育成や引き継ぎ準備を進めることが重要です。事業承継は企業の未来を守るだけでなく、福岡県全体の産業基盤を次世代へとつなぐ鍵となります。

MACPと西日本新聞社は、これまで福岡県内におけるセミナー等の情報発信を通じ、県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2024年に共催で開催した「九州経営者フォーラム in 福岡」では、定員数を大きく上回るお申込み・ご参加をいただき、県内企業の経営者の皆様のM&Aによる事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。

今回、両社の取り組みをさらに加速し、福岡県の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリーの実績と西日本新聞社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十弾として、福岡県内で最も情報発信力を持つメディアである西日本新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、福岡県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

■業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催-

今回の業務提携に合わせ西日本新聞社とMACP主催で提携記念の無料オンラインセミナーを2025年6月26日（水）14:00～15:00に開催いたします。福岡県内の経営者向けに 「事業承継の"あくまで選択肢のひとつであるM&A"」について理解が深まるお話をさせていただきます。

▼業務提携記念無料オンラインセミナーの詳細

https://www.ma-cp.com/seminar/20250626/