北海道新聞社と業務提携のお知らせ

全国４番目の後継者不在率の北海道で
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年6月20日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十二弾として、株式会社北海道新聞社（北海道札幌市・代表取締役社長 堀井友二、以降「北海道新聞社」）と業務提携契約を締結、北海道内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

北海道は、農業・水産業・観光業を基幹としつつ、近年はIT関連産業やスタートアップの育成支援も盛んになるとともに、風力・地熱などの再生可能エネルギー産業など、新たな産業が発展する地域です。

特に基幹産業である農業においては、日本の食料供給を支える中核的地域であり、農林水産省「令和4年度 食料自給率」によると都道府県別の食料自給率は200％を超え、全国1位となっています。また、近年の旺盛なインバウンド需要の拡大に伴い、観光業は国内外からの旅行者に支えられ、札幌・函館・ニセコ・富良野などの観光地を軸に地域経済へ大きく貢献しています。

また、近年はIT関連産業やスタートアップの育成支援、風力・地熱などの再生可能エネルギー分野への投資も進んでおり、新たな産業基盤の構築にも取り組んでいます。

一方で、北海道内企業の後継者不在率は帝国データバンクによると65.7％と全国で４番目に高い水準となっており、特に地域経済を支える農林水産業など地場産業における後継者難が深刻となっています。人口減少・高齢化・広域分散型の地域特性が重なり、地域経済の持続的な発展には、事業承継の活発化が不可欠となっています。

事業承継が適切に行われなければ、企業は廃業に追い込まれ、従業員や取引先、そして長年培われてきた技術やノウハウが失われかねません。こうした中小企業の消失は、北海道の経済にも大きな打撃を与える可能性があります。このような状況下で、経営者自身が早期に承継を意識し、後継者の育成や引き継ぎ準備を進めることが重要です。事業承継は企業の未来を守るだけでなく、北海道全体の産業基盤を次世代へとつなぎ、さらなる成長発展に導く鍵となります。MACPと北海道新聞社は、これまで道内においてセミナー等の情報発信を積極的に行い、道内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2024年に共催で開催した「北海道経営者フォーラム2024」では、定員数を大きく上回るお申込み・ご参加をいただき、道内企業経営者の皆様の事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。

今回、両社の取り組みをさらに加速し、北海道の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリーの実績と北海道新聞社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携契約を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十二弾として、北海道内で最も情報発信力を持つメディアである北海道新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、北海道での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携記念無料オンラインセミナー開催

今回の業務提携に合わせ北海道新聞社とMACP主催で提携記念の無料オンラインセミナーを2025年8月21日(木)14:00～15:00に開催いたします。北海道内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。