福井新聞社と業務提携のお知らせ

福井県で北陸地方２番目となる
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年6月20日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十一弾として、株式会社福井新聞社（福井県福井市・代表取締役社長 吉田 真士、以降「福井新聞社」）と業務提携契約を締結、福井県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。北陸地方では、富山県の北日本新聞社に続く、２社目の業務提携となります。

業務提携の背景

福井県は、繊維産業や半導体関連、化学工業など製造業が盛んな地域です。特に、「めがねのまち」として知られる鯖江市は、眼鏡産業の一大拠点として全国的に有名です。福井県には、高い製造技術をもつ中堅・中小企業が数多く存在し、県内の製造業、地域の経済を支えています。

一方で、高齢化を背景に経営者の平均年齢も右肩上がりで推移しており、帝国データバンク調べによると福井県は社長輩出率が全国1位で、2024年には県内企業の経営者平均年齢は60.7歳となっています。また、後継者不在率は半数を超える53.5％で事業承継問題も深刻です。

経営者の高齢化が進み後継者不在によって事業承継ができなければ、残る選択肢は廃業となります。高い技術を持つ県内の中堅・中小企業の廃業は、従業員やその家族、取引先だけでなく、これまで先人の努力や経験によって積み上げられてきた技術の多くが失われることを意味し、地域経済に大きな影響を与えます。

MACPと福井新聞社は、これまで福井県内におけるセミナー等の情報発信を通じ、県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2024年に共催で開いた「北陸経営者フォーラム in 福井」では、定員数を大きく上回るお申し込み・ご参加をいただき、県内企業の経営者の皆様のM&Aによる事業承継・事業成長に対する関心の高さを感じました。

今回、両社の取り組みをさらに加速し、福井県の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリーの実績と福井新聞社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携契約を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第11弾として、福井県内で最も情報発信力を持つメディアである福井新聞社と、 “事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、福井県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携記念無料オンラインセミナー開催

今回の業務提携に合わせ福井新聞社とMACPによる提携記念の無料オンラインセミナーを2025年8月20日（水）14:00～15:00に開催いたします。福井県内の経営者向けに 「事業承継の"あくまで選択肢のひとつであるM&A"」について理解が深まるお話をさせていただきます。