信濃毎日新聞社と業務提携のお知らせ

甲信越地域“初”となる
「地域共創プロジェクト」が長野県でスタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年8月21日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十五弾として、信濃毎日新聞株式会社（長野県長野市・代表取締役社長 小坂 壮太郎、以降「信濃毎日新聞社」）と業務提携契約を締結、甲信越地域で初となる長野県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

「信州」として親しまれる長野県は、豊かな自然環境と清らかな水資源に恵まれ、古くから東西・南北を結ぶ交通の要衝として発展してきました。高原観光地や農業県としても独自の経済基盤を築いており、現在も、精密機器、電子部品、食品加工、観光など多様な産業がバランスよく展開されています。

とりわけ製造業は、長野県の基幹産業のひとつです。精密機器や電子部品の分野においては、世界的にも競争力の高い企業が多数立地しており、地域経済の中核を担っています。

一方で、帝国データバンクの調査によれば、長野県内企業の後継者不在率は全国平均と同様に高水準で推移しており、特に中堅・中小企業における事業承継の遅れが顕著です。

製造業、農業、観光業といった地域を支える主要産業では経営者の高齢化が進んでおり、後継者不在のまま放置されているケースも少なくありません。

事業承継が進まない場合、廃業が相次ぎ、従業員やその家族、取引先、長野経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。経営者が早期に事業承継へ着手し、後継者の育成や引き継ぎ準備を進めるとともに、親族内承継・従業員承継・M&Aなど多様な承継手段を検討することが極めて重要です。

MACPと信濃毎日新聞社は、149年前に筑摩県と長野県の合併により現在の長野県が誕生した「8月21日」という節目の日に合わせ、長野経済の持続的な発展と企業の存続を支援することを目的に、業務提携を締結いたしました。両社は、長野県の中堅・中小企業の経営者に向けて、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢を分かりやすく発信し、県全体の経済活性化に貢献してまいります。MACPの豊富なアドバイザリー実績と、信濃毎日新聞の発信力・地域密着の信頼性を掛け合わせることで、長野に根差した支援体制をさらに強化してまいります。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十五弾として、長野県内で最も情報発信力を持つメディアである信濃毎日新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、長野県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催

今回の業務提携に合わせ信濃毎日新聞社とMACPによる提携記念の無料オンラインセミナーを2025年10月16日(木)14:00～15:00に開催いたします。長野県内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。