中国新聞社と業務提携のお知らせ

後継者不在による廃業から広島県の豊かな産業を守る
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年9月2日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十八弾として、株式会社中国新聞社（広島県広島市・代表取締役社長 岡畠 鉄也、以降「中国新聞社」）と業務提携契約を締結、広島県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

瀬戸内海に面し、中国地方の経済・文化の中心地として発展してきた広島県。自動車産業をはじめとする製造業、造船業、鉄鋼業、食品加工業など幅広い産業が集積し、県内にはマツダ株式会社をはじめとする全国的に有名な企業が立地しています。温暖で安定した気候や港湾・交通網の整備も相まって、広島県は中国地方全体の経済をけん引する重要な拠点となっています。

一方で、帝国データバンク広島支店の調査では、広島県内企業6,411社のうち57.6％が後継者不在と回答し、前回比で1.0ポイント上昇しています これは全国平均の52.1％よりも5.5ポイント高く、特に製造業や建設業、サービス業といった地域経済の中核を担う業種において後継者難が深刻化しています。

経営者の高齢化が進む中、事業承継が行われない場合、企業は廃業に追い込まれ、雇用の喪失や技術・ノウハウの断絶といった地域経済への影響が懸念されています。

このような状況下、経営者が早期に事業承継を意識し、M&Aなど多様な承継手段を検討することは、企業の存続・成長だけでなく、広島県全体の産業基盤を次世代へつなぐうえで重要です。

MACPと中国新聞社は、これまでも広島県内で事業承継・事業成長をテーマとしたセミナーや啓発活動を展開してまいりました。2023年に共催した「中国経営者フォーラム2023 in 広島」では、定員を大幅に上回る参加をいただき、県内経営者の関心の高さを実感しました。今回、両社の協業をさらに強化し、広島県の地域経済を支える企業経営者にM&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢を広めることが、今後の地域活性化に不可欠と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリー実績と中国新聞社の発信力・信用力を融合させた業務提携に至りました。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第十八弾として、広島県内で最も情報発信力を持つメディアである中国新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。今後、広島県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催

今回の業務提携に合わせ中国新聞社とMACPによる提携記念の無料オンラインセミナーを2025年10月21日(火)14:00～15:00に開催いたします。広島県内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。