株式会社愛媛新聞社と業務提携のお知らせ

四国地域で初となる
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年9月29日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第二十一弾として、株式会社愛媛新聞社（愛媛県松山市・代表取締役社長 加藤 令史、以降「愛媛新聞社」）と業務提携契約を締結、四国地域で初となる愛媛県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

愛媛県は、瀬戸内海と宇和海に面した温暖な気候・豊かな海洋資源に支えられ、農林水産・製造・観光が盛んな地域です。農業では「柑橘王国」として知られ、令和3年産のかんきつ類収穫量は全国1位、品目数も全国最多を誇ります。また、水産業では、宇和島などで育てている愛媛県産養殖マダイが1990年以降“全国1位”が継続、2006年以降は全国生産の過半を占める水準にあり、地場のブランド化・輸出も進展し、県経済の外需獲得力を高めています。

製造業では、「紙のまち」四国中央市を中心に愛媛県の製紙・パルプ分野の製造品出荷額は都道府県別で全国2位。さらに造船・海事クラスターも今治市など部材・艤装・修繕まで企業群が集積し、全国有数の造船地を形成しています。地域内の中小造船・関連企業の分業体制は、内航・外航の多様な需要に機動的に応えうる地場エコシステムを構築しています。

愛媛県は、農林水産業を中心とした一次産業、製造業の第二次産業、さらには道後温泉やしまなみ海道を中心とした観光・サービス業の第三次産業まで、幅広い産業が集積しています。これら一次産業から三次産業にわたる多様な産業構造が互いに連関しながら、愛媛県経済を力強く支え地域経済を盛り上げています。

一方で、愛媛県内の中堅・中小企業は、後継者不在及び経営者の高齢化という課題に直面しています。帝国データバンクの調査によれば、愛媛県の後継者不在率は61.4％に達しており、全国平均を上回る水準です。さらに経営者の高齢化が進む中、事業承継が適切に行われなければ残された選択肢は廃業です。地域経済を支える企業の廃業は、従業員の雇用喪失、取引先との関係断絶、地域に根付いた文化や技術・ノウハウの喪失など、県経済の持続的発展に大きなリスクとなっています。

MACPと愛媛新聞社は、これまで愛媛県内においてセミナー開催など情報発信を通じて、経営者の皆様に事業承継・事業成長に関する啓発活動を行ってまいりました。2023年に共催した「四国経営者フォーラム2023愛媛」では、定員を大幅に上回るお申し込み・ご参加をいただき、県内経営者の関心の高さを強く感じました。

今回の業務提携により、両社は愛媛県経済をけん引する中小企業経営者に対して、M&Aをはじめとする多様な事業承継・事業成長の選択肢を広める活動をさらに加速します。MACPの豊富なM&Aアドバイザリー実績と、愛媛新聞社の地域に根差した発信力・信用力を組み合わせることで、地域経済の持続的発展に寄与してまいります。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第二十一弾として、愛媛県内で最も情報発信力を持つメディアである愛媛新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、 “事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくため、愛媛県での情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社(2025年10月1日より、株式会社みらい共創アドバイザリーに社名変更)が担当

業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催

今回の業務提携に合わせ愛媛新聞社とMACP主催で提携記念の無料オンラインセミナーを2025年11月20日（木）14:00～15:00に開催いたします。愛媛県内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。