漁業とは、営利目的で魚介類や海苔などの水産動植物の捕獲や養殖を行う産業のことを指し、水産物を取り扱う水産業に含まれる。
水産業には、漁業以外にも卸売業や水産加工業、製塩業などが含まれる。漁業は、大きく「沿岸漁業」「沖合漁業」「遠洋漁業」に分けられるが、日本の漁業業界では「沿岸漁業」が従事者も多く、主流となっている。漁業は、魚介類消費国としても有名な日本の食生活を支えている。
日本における漁業の歴史を遡ると縄文時代。日本人は古くから魚を食していたが、港町や漁村が形成され始め、国内海運・国際貿易が盛んになったのは室町時代の頃と考えられている。江戸時代になると、全国への流通が発達し、明治時代には動力を用いた漁船の開発が進められた。昭和になると養殖の技術が普及し、平成から現代にかけてはICT・IoT・AI・ドローン・ロボットといった技術と漁業が融合している。
漁業は、「沿岸漁業」「沖合漁業」「遠洋漁業」に分類される。沿岸漁業とは、主に沿岸部や近海で操業する漁業のことを指す。定置網漁や地引き網漁業、釣り、採貝・採藻など、漁法の種類が豊富であることが特徴であり、多種多様な魚介類が獲られる。カキ・ホタテ・ワカメなどの養殖業も沿岸漁業に含まれる。沿岸漁業の経営主体は、個人または協同組合経営であることが大多数となっている。沖合漁業とは、漁港から2～3日で戻れる場所で操業する漁業のことを指す。巻き網漁が主流であり、アジやサバ、イワシ、イカなどが獲られる。遠洋漁業とは、太平洋や大西洋、インド洋など世界中の海で操業する漁業のことを指す。主な漁法として、延縄漁業やカツオ一本釣り漁業があげられ、マグロやカツオなどが獲られる。
水産省が発表した「平成30年度 水産白書」によると、日本の漁業・養殖業生産量は、1984年の1,282万トンをピークに1990年代中盤にかけて急速に減少している。この急激な減少は、沖合漁業のマイワシの漁獲量の減少によるものが大きく、その主な原因として、海水温度の上昇による海洋環境の変動の影響があげられている。その後も、緩やかな減少傾向が続き、2017年に漁業・養殖業生産量は431万トンとなっている。このうち、海面漁業の漁獲量は、326万トンで、海面養殖業の収獲量は99万トン、河川・湖沼で行う内水面漁業・養殖業の生産量は6万2千トンとなっている。
また、農林水産省が発表した「漁業産出額」によると、2018年の海面漁業の産出額が9,378億円、海面養殖業が4,860億円、内水面漁業が184億円、内水面養殖業が910億円で、合計すると1兆5,334億円となっている。
漁業は海洋環境の変動等の影響から資源量が減少や排他的経済水域の設定により漁場が制限される影響で、漁業者の減少・高齢化、漁船の高船齢化等に伴う生産体制のぜい弱化や、消費者の「魚離れ」の進行等で2012年まで長期的に市場は縮小していった。しかし、2013年以降は加工技術の向上や養殖技術の進展等により徐々に市場は盛り上がりを見せている。
漁業生産量の減少は国内漁業業界の深刻な課題となっている。1984年には1,282万トンで世界第一位の漁業生産量を誇った日本の漁業は、2017年には431万トンと約1/3まで減少してしまった。漁船1隻当たりの生産量は31.2トンと、アイスランドの791.7トンやノルウェーの637.9トン、ニュージーランドの404.2トン、スペインの136.0トンと比較して大きく下回っている。今後、資源管理を徹底し、持続的かつ効率化した漁獲が求められている。
また、漁業就業者の減少と高齢化への対策も不可欠である。農林水産省の調査によると、2016年の漁業就業者数は2003年の23.8万人から16万人と大きく減少している。さらに、平均年齢は56.7歳と非常に高齢であるため、若い新規就業者の確保が必須である。
漁業業界では、海外進出のためのM&Aや、取扱商品の充実化のためのM&A、養殖業を行う会社をM&Aして取り扱う水産物の調達を増やすことを目的としたケースが見られる。
2021年、マルハニチロ株式会社は、ベトナムの水産・食品加工メーカー、サイゴンフードをM&Aした。サイゴンフードは2003年に創業し、日本向けの水産加工の製造販売を展開していた。2017年からマルハニチロ株式会社と取引を開始して、技術援助による製造技術向上や事業発展の一翼を担いながら関係を強化してきた。マルハニチロ株式会社は、新たな水産加工拠点確保、及び加工食品の開発、製造、販売プラットフォームを獲得するため、今回のM&Aに至った。
2016年、食品販売事業と冷蔵倉庫事業などを手がける横浜冷凍株式会社は、子会社の株式会社アライアンスシーフーズを通じて、ノルウェーの水産加工会社のHofseth Internationalと共同でノルウェーにてサーモン養殖事業を行うFjordlaks Aqua ASをM&Aした。このM&Aで横浜冷凍株式会社は、サーモンの生産から加工・販売に至るまでのルートを確保し、販売品目拡大が図られた。
2011年、中央魚類株式会社は、同業者である東京北魚株式会社に水産物卸売事業を事業譲渡した。適正規模に集約化するとともに、業務効率化、コスト削減等による収益力の向上と集荷販売力の強化を図った。
