経営者のファンドに対するイメージ調査を実施
【変化する「ファンド」のイメージ】
約半数の経営者がファンドに対して「良い」イメージを持つ
企業の事業承継先候補として存在感が増すPEファンドについて
「知っている」と回答した人は2割弱と低い結果に
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟)は、過去にM&Aを検討したことがある未上場企業の経営者103名を対象に、経営者のファンドに対するイメージ調査を実施しましたので、お知らせいたします。

- 調査名称:経営者のファンドに対するイメージ調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2024年2月20日〜同年2月22日
- 有効回答:過去にM&Aを検討したことがある未上場企業の経営者103名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
今回の調査で、かつて「乗っ取り」や「ハゲタカ」など、ネガティブなイメージを持たれていたファンドのイメージが良くなっていることが明らかになりました。近年、大手企業のグループ会社のM&Aによる切り離しなど事業再編が活発化する中、多くの大企業の事業再編における主役の一人としてファンドの存在感が高まってきています。
その結果、今回の調査のような「企業の価値向上」や「企業の事業成長の加速」など、ファンドの正しい認知が高まってきていると言えます。
その中でも、近年注目されているのが、未公開株式への投資を行うPEファンドです。
経営者の高齢化や高い後継者不在率による企業の事業承継問題の深刻化を背景に事業承継M&Aが増加する中、事業承継の選択肢の一つとしてPEファンドの存在感が高まってきているのです。2022年PEファンドによる事業承継M&Aの件数は過去最高となり、2023年の集計でも高い水準を維持しています。
経済産業省も令和5年度補正予算にて、中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業として120億円を計上し、中小企業基盤整備機構が出資したファンドによる中小企業の事業承継の支援が強化されるなど、今後、PEファンドによる事業承継がさらに加速することが予想されます。
一方、今回の調査では、PEファンドについて「知っている」と回答した経営者は16.5%とその認知度はまだまだ低いことが分かりました。PEファンドは、後継者不在企業の事業承継だけでなく、その資金力、経営ノウハウや優秀な経営者人材のコネクションなどを活用し、投資先企業の成長戦略を強力に支援し、中堅・中小企業の事業成長を加速させることができます。本調査の結果をきっかけに将来的な事業承継や事業成長の選択肢の一つとして、PEファンドについてより多くの経営者の皆様に知っていただければと思います。
広報室 齊藤 宗徳 TEL:03-6770-4305 Mail:pr@ma-cp.com
M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供しております。
経験豊富なアドバイザーが、選択肢のひとつとしてM&Aを提案し、実現までサポートいたします。
会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
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設立 | 2005年10月 |
代表者 | 代表取締役社長 中村 悟 |
所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 |
WEBページ | https://www.ma-cp.com/ |