M&A調査レポート 経営者のファンドに対するイメージ調査を実施

まとめ

■弊社アドバイザーからのコメント

今回の調査で、かつて「乗っ取り」や「ハゲタカ」など、ネガティブなイメージを持たれていたファンドのイメージが良くなっていることが明らかになりました。近年、大手企業のグループ会社のM&Aによる切り離しなど事業再編が活発化する中、多くの大企業の事業再編における主役の一人としてファンドの存在感が高まってきています。
その結果、今回の調査のような「企業の価値向上」や「企業の事業成長の加速」など、ファンドの正しい認知が高まってきていると言えます。
その中でも、近年注目されているのが、未公開株式への投資を行うPEファンドです。
経営者の高齢化や高い後継者不在率による企業の事業承継問題の深刻化を背景に事業承継M&Aが増加する中、事業承継の選択肢の一つとしてPEファンドの存在感が高まってきているのです。2022年PEファンドによる事業承継M&Aの件数は過去最高となり、2023年の集計でも高い水準を維持しています。
経済産業省も令和5年度補正予算にて、中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業として120億円を計上し、中小企業基盤整備機構が出資したファンドによる中小企業の事業承継の支援が強化されるなど、今後、PEファンドによる事業承継がさらに加速することが予想されます。
一方、今回の調査では、PEファンドについて「知っている」と回答した経営者は16.5%とその認知度はまだまだ低いことが分かりました。PEファンドは、後継者不在企業の事業承継だけでなく、その資金力、経営ノウハウや優秀な経営者人材のコネクションなどを活用し、投資先企業の成長戦略を強力に支援し、中堅・中小企業の事業成長を加速させることができます。本調査の結果をきっかけに将来的な事業承継や事業成長の選択肢の一つとして、PEファンドについてより多くの経営者の皆様に知っていただければと思います。

執行役員　企業情報部　部長

鈴木 康士

1989年、千葉県生まれ。法人保険コンサルティング会社で、主に中堅中小企業のリスクマネジメント業務・オーナー経営者の相続対策業務に従事。
2015年、M&Aキャピタルパートナーズに入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わる。中堅・中小企業のPEファンドへの事業承継・事業成長のM&Aを多数支援。
23年10月、現職に就任。

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