【7月20日は「中小企業の日」】
中小企業経営者意識調査実施のお知らせ
約8割の中小企業が「人手不足」「物価高」に課題
~4割超の企業が課題解決のためM&Aを検討~
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟)は、7月20日の「中小企業の日」を迎えるにあたり、中小企業(従業員100~300名)の経営者(代表取締役)102名を対象に、社会問題となっている「人手不足」「物価高騰」に関する中小企業の意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

- 調査名称:人手不足・物価高騰に関する中小企業の意識調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2024年7月11日〜同年7月16日
- 有効回答:中小企業(従業員100~300名)の経営者(代表取締役)102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
今回の調査では、人手不足や物価高騰などに中小企業経営者の皆様が直面し、厳しい環境の中、経営を行っていることが明らかになりました。
採用難や人材の高齢化を背景に75.5%もの企業が人手不足に陥る中、8割を超える中小企業がすでに採用活動の強化や高齢者、外国人の雇用など様々な対策を行っています。しかしながら、多くの企業で解決まで至っておらず、中小企業にとって人手不足対策が非常に難しい現状が明らかになりました。
また、8割を超える中小企業が物価高騰の影響を受けており、コスト削減や価格転嫁の交渉、固定費の削減、生産性向上など様々な対応が行われています。物価高騰の価格転嫁の交渉では、8割の企業が値上げに成功しているものの、そのうち半数は要望通りの金額の値上げはできていないとの結果がでました。
人手不足や物価高騰の経営課題を抱える中、約8割の企業が「現状維持」もしくは「先行きはさらに厳しい」と危機感を持っており、中小企業の経営者の皆様は今後も難しい経営環境の中、会社の舵を取っていかなくてはなりません。
人手不足や物価高騰の抜本的な対策は、大きな経営資源の投入や大規模な投資が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しいのが現状です。そういった経営課題のソリューションとして、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによって大きな資本のグループに入ることで、採用力強化やスケールメリットを活用した仕入価格の低減、経営基盤の安定などのメリットを享受し、人手不足や物価高騰を解決に導くことができる可能性があります。
今回の調査では、4割超の経営者の皆様がM&Aについて検討している結果となり、M&Aの認知は少しずつ高まってきていると言えます。M&Aについて検討の有無にかかわらず中小企業経営者の皆様には、経営課題の解決策だけでなく、今後の事業成長やさらなる発展のための経営戦略の一つとして、情報収集することをお勧めしています。
広報室 齊藤 宗徳 TEL:03-6770-4305 Mail:pr@ma-cp.com
M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供しております。
経験豊富なアドバイザーが、選択肢のひとつとしてM&Aを提案し、実現までサポートいたします。
会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
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設立 | 2005年10月 |
代表者 | 代表取締役社長 中村 悟 |
所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 |
WEBページ | https://www.ma-cp.com/ |