M&A調査レポート 【7月20日は「中小企業の日」】
中小企業経営者意識調査実施

まとめ

物価高騰については、84.3%がその影響を感じており、対応策として、「コスト削減」（55.8%）や「取引先との価格交渉（価格転嫁の交渉）」（48.8%）などが上位に挙がりました。
人手不足や物価高など様々な外部要因により厳しい経営環境の中、経営の先行きについては、41.2%が「さらに厳しくなる」と予想しています。
最後に、様々な経営課題解決の選択肢の一つとしてM&Aの検討状況を聞いたところ 42.2%の経営者がM&Aを検討しているという結果となりました。

■弊社アドバイザーからのコメント

今回の調査では、人手不足や物価高騰などに中小企業経営者の皆様が直面し、厳しい環境の中、経営を行っていることが明らかになりました。
採用難や人材の高齢化を背景に75.5%もの企業が人手不足に陥る中、8割を超える中小企業がすでに採用活動の強化や高齢者、外国人の雇用など様々な対策を行っています。しかしながら、多くの企業で解決まで至っておらず、中小企業にとって人手不足対策が非常に難しい現状が明らかになりました。
また、８割を超える中小企業が物価高騰の影響を受けており、コスト削減や価格転嫁の交渉、固定費の削減、生産性向上など様々な対応が行われています。物価高騰の価格転嫁の交渉では、８割の企業が値上げに成功しているものの、そのうち半数は要望通りの金額の値上げはできていないとの結果がでました。
人手不足や物価高騰の経営課題を抱える中、約８割の企業が「現状維持」もしくは「先行きはさらに厳しい」と危機感を持っており、中小企業の経営者の皆様は今後も難しい経営環境の中、会社の舵を取っていかなくてはなりません。
人手不足や物価高騰の抜本的な対策は、大きな経営資源の投入や大規模な投資が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しいのが現状です。そういった経営課題のソリューションとして、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによって大きな資本のグループに入ることで、採用力強化やスケールメリットを活用した仕入価格の低減、経営基盤の安定などのメリットを享受し、人手不足や物価高騰を解決に導くことができる可能性があります。
今回の調査では、4割超の経営者の皆様がM&Aについて検討している結果となり、M&Aの認知は少しずつ高まってきていると言えます。M&Aについて検討の有無にかかわらず中小企業経営者の皆様には、経営課題の解決策だけでなく、今後の事業成長やさらなる発展のための経営戦略の一つとして、情報収集することをお勧めしています。

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