経営をつなぐ、人づくり・組織づくり・風土づくり

「ヤオコーが元気なわけ」と題し、30期連続の増収・増益を達成した理由についてお聞きしました。 ヤオコーは食品特化型のスーパーとして、同分野では売上No.1を誇っています。
好業績の理由としては、「志の高い企業哲学をしっかり持っている」こと、「商いのコンセプトが明確である」こと、の２点が挙げられます。どちらも変化する時代に対応し、業績を伸ばすために欠かせない考え方だと川野様は語ります。 物が有り余る時代。好みのはっきりした、要求水準の高い生活者に満足してもらうため「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」をコンセプトに掲げ、ライフスタイル重視型の新しいスーパーの形を作り上げてきました。

また、日本一働きたい会社を目指すため、従業員満足度の高いアメリカ企業の良さを取り入れるなど、柔軟な人事戦略も実施しています。パート従業員をパートナーと呼び、尊敬の念をはらうことによって、社員が生き生きと働ける風土を作り上げている点もヤオコーならではの人事戦略といえます。

時代のニーズに合わせ経営形態を柔軟に変えながら、尊敬される『アドマイヤードカンパニー』を目指す、と力強く語られていました。 

「私が社長です」と題し、国内ホテル業界でNo.1の売上シェアを誇るアパホテルの経営論、業績を上げ続ける理由などをお話いただきました。

アパホテルは、「新都市型ホテル」「スペースではなく満足を売る」「高品質・高機能環境対応型ホテル」をコンセプトに掲げ、1976年のグループ創業以来、今もなお業績を拡大し続けています。 その秘訣として、ただ顧客満足の高いホテルを目指すのではなく、同時にしっかり売上を出すホテルを目指している、と元谷様は語ります。簡単に予約のできるアプリや自動チェックイン機、チェックアウトポストの導入など、至るところに効率化の工夫が見られます。

また、長く経営をしていく中で、ホテル経営の哲学から変えなければならないと思いたった経緯があるといいます。ホテル業界の「お客様は神様、ホテルは召使い」といった古くからある概念を一新し、従来の考えでは「誇りがない、プライドがない、誇りを持てないホテルは伸びない」と判断し、誇りをもつことを徹底的に進めてきました。「実需を出すこと」「大きな雇用を生み出すこと」「納税の義務を果たすこと」、の3点を守り続けることこそが社長の役割であり、信念にある、と語ります。

経営者に向けたメッセージとしては、「とにかく冒険し、人生の荒波に存分に飛び込めば、思い残すことはない。自分が納得する人生を経営者として送って欲しい」と熱く語りかけておられました。

江口様には、譲渡決断の経緯、決断時の想い、決断について現在思うことなどについて語っていただきました。 対談は、株式会社ウィズリンクの紹介から始まります。

本社を広島に置き、FC展開も含め「ラーメン」を中心とした外食事業を展開しており、国内では90店舗、海外でも29店舗展開。2019年、吉野家ホールディングス事業譲渡されました。
カレーや居酒屋など幅広く飲食店を展開してきた中で、2013年からラーメンに1本化したり、超少子高齢化を見据えてシンガポールに会社を作り、海外においても少しずつFC展開し始めたりするなど、思い切って変革してきたことが事業拡大の秘訣だといいます。

業績好調にも関わらず、M&Aを決断した理由については、「会社の存続させること」に軸を置いた場合に、もっとも良い選択と判断したため、と話します。

事業継承を考えはじめた当初、M&Aは一つの選択肢に過ぎなかったといいます。共に事業を支えてきた奥様とご子息同席の中、面談をして繰り返していくなかで、相乗効果があると見込まれたためM&A実施を決断されました。 譲渡先の吉野家ホールディングスに関しては、海外戦略を伸ばしており、アメリカなどでもFC展開していたことが直感的に好印象だったといいます。決断に際して、ご家族は「江口様の会社だから」ということで、決断を一任してくれたそうです。 「存続」を経営者の命題とした場合、時流の変化を考えることはもっとも重要と江口様は語ります。

譲渡後を振り返り、「グローバル社会において日本企業も改革が必要。どう残して、どうやっていくか？を考えたときに、M&Aが正しかったと信じている。テレビや新聞を見ていて、男性の育休の問題、時短にしていこう、など働き方の改革が叫ばれる中、賃金は上がらない。中小零細の採用が困難な中、それが中小零細企業には果たしてできるのか。環境適合、時流適合ができないと存続はできない。一緒にやってくれる人を真剣に考えること。本当に幸せな選択なのか？を考えることが重要」と教えていただきました。

また、江口様からは、「誰とやるのか、がもっとも重要」という言葉が繰り返し聞かれました。弊社を選択いただいた経緯としては「無理やりM&Aを押していく営業のスタンスがあったらやめていた。会社の存続が目的であり、M&Aは手段の一つという認識で進めていた」と教えてくださいました。「M&Aは絶対ではないが、事業承継を考えた際に初めから消すのは違うと思うので、事例として参考になればと思います」と締めくくられました。