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株式譲渡にかかる税金について
本記事は「株式譲渡とは？～事業承継の手続きと中小企業でよくある論点～」で紹介されている基本的な株式譲渡の仕組みを前提とし、譲渡時に発生する税金やその計算方法に特化して解説しています。
「株式譲渡にはどのような税金がかかるの？」「税金の計算方法は？」
株式譲渡を行う際、税金に関して上記のような疑問を抱く方もいるでしょう。
本記事では、「株式譲渡とは？株式譲渡とは？｜詳細記事へ」の基本的な理解を踏まえたうえで、株式譲渡における税金の仕組みや、譲渡益かかる税金の種類や計算方法、注意点などを紹介していきます。
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～事業承継の手続きと中小企業でよくある論点～
このページのポイント
~株式譲渡にかかる税金とは？~
株式譲渡で発生する税金は、個人の場合は分離課税となり、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%が課税されます。法人の場合は他の所得と合算され、法人税等が課税されます。税額は譲渡価額から取得費や手数料を差し引いた譲渡益に基づいて計算します。贈与税や相続税、譲渡損失の繰越控除、居住地による課税の違いにも注意が必要です。
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目次
1. 株式譲渡にかかる税金の仕組み
株式譲渡によって利益を得た場合、各種税金が課せられます。この税金は譲渡価額ではなく、譲渡益にかかります。譲渡益とは、譲渡価額から取得費用や手数料などを差し引いた金額のことです。
相続によって得た株式を譲渡した際も同様で、被相続人が株式を取得した際の金額を譲渡価額から差し引いた譲渡益に対して、税金が課せられます。
2. 株式譲渡益にかかる税金の種類と税率【個人・法人】
株式譲渡にかかる税金は、以下のとおりです。
一つずつ見ていきましょう。
2-1. 所得税【個人】
所得税は、個人の所得に対して課せられる税金です。納税方法には、対象となる所得を合算して計算する総合所得と、総合所得の対象とならない所得を分離して計算する分離所得の2種類があります。
所得には10種類あり、株式譲渡によって得た所得は譲渡所得に分類されます。分離所得は総合所得の対象ではないため、分離所得として計算しなければなりません。
株式譲渡によって得た所得を分離課税する際、その税率は15%です。後述する復興特別所得税と合わせると15.315%になります。いずれも、確定申告によって納税します。
2-2. 住民税【個人】
株式譲渡で発生した譲渡益に対しては、住民税も課されます。所得税と同じく分離課税の対象となり、税率は一律で5%です。所得税・復興特別所得税とは別途の納税が必要です。
2-3. 復興特別所得税【個人】
復興特別所得税は、2011年に発生した東日本大震災の復興財源に充てるために創設された税金です。2013年から2037年まで課税されます。課税額は、所得税の2.1%です。株式譲渡の場合、所得税率は一律15%になるため、そこに2.1%を上乗せし、合計で15.315%を納税することになります。
2-4. 法人税等【法人】
法人が株式譲渡によって利益を得た場合、譲渡益を株式譲渡以外の利益と合算したうえで、法人税等（法人税・法人事業税・法人地方税）が課されます。個人で株式譲渡をする場合とは異なり、分離課税にはなりません。税率は30～35%程度で、個人よりも高めに設定されています。
2-5. 相続税・贈与税【該当者のみ】
株式譲渡を、本来の株価よりも低い価格で行った場合や、無償で行った場合は、贈与された側に贈与税が課せられることがあります。また、株式を相続した場合には、同様に相続税が課せられます。なお、相続税や贈与税は、高額な株式ほど税率が大きくなる点には留意しておきましょう。（著しく高額で株式を譲渡した場合は、贈与した側に贈与税がかかることがあります）
3. 株式譲渡にかかる税金の計算方法
株式譲渡における税金を計算する際には、まず譲渡価額から取得費や手数料などを差し引いて譲渡益を導き出します。次に、譲渡益に各種税金の税率をかけていきます。個人の場合、所得税と復興特別所得税を合わせた15.315%に、住民税の5%を足した、20.315%が、株式譲渡にかかる税金の合計額になります。計算の手順は、以下のとおりです。
- 譲渡益を計算する譲渡価額－（取得価格+手数料など）=譲渡益
- 譲渡益に税率をかけて税額を計算する譲渡益×20.315%=合計の税額
4. 株式譲渡の税金に関する特例制度
株式譲渡の税金には、以下のような特例制度があります。
- 事業承継税制
- 取得費加算の特例
事業承継税制とは、事業承継にあたって自社の株式を後継者に譲渡した場合、贈与税や相続税の納税に猶予が与えられる制度です。贈与税・相続税を理由に、事業承継が難しくなる事態を避けるために制定されました。
取得費加算の特例とは、相続した財産を3年10ヶ月以内に売却して譲渡所得を得た場合、納税した相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算できる制度です。あくまで相続した財産が対象の制度なので、生前贈与された株式などを売却した際には適用されません。
5. 株式譲渡の税金に関する注意点
株式譲渡の税金に関する注意点として、次の2点を確認していきましょう。
- 譲渡損失の繰越控除
- 海外株主（海外定住者など）
5-1. 譲渡損失の繰越控除
譲渡損失があった場合、つまり株式の譲渡価格が取得価格を下回って損失が出た場合には、その損失を最大で3年間繰り越すことができます。繰り越した譲渡損失は、翌年以降の譲渡益との相殺が可能です。
例えば、1年目の譲渡損失が300万円あり、2年目から4年目までは毎年100万円ずつ譲渡益を出した場合、2年目から4年目までの譲渡益は初年度の譲渡損失と相殺されて0円になるため、税金がかからなくなります。
ただし、譲渡損失を繰り越すためには、毎年確定申告を行う必要があります。
5-2. 海外株主（海外定住者など）
日本国籍を持ち、海外に定住している人が株式を売却した場合、定住している国のルールに基づいて課税されます。このケースでは、定住している国が租税条約を締結している国であれば、日本で課税されることはありません。
外国籍を持ち、日本に定住している人が株式を売却した場合も同様で、日本のルールに基づいて課税されます。国籍のある国が租税条約を締結していれば、その国で課税されることはありません。
6. まとめ
株式譲渡はM&Aの手法として用いられることもありますが、正確な知識に基づいて行わなければ、納める税金が多くなってしまうおそれもあります。
税金を最低限に抑えつつ、株式譲渡を用いてM&Aを実行するのであれば、専門家への相談がおすすめです。
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よくある質問
- 税額の計算方法を教えてください。
- 譲渡価額から取得費や手数料を差し引いて譲渡益を求め、その譲渡益に対して税率をかけて税額を算出します。
- 株式譲渡益に課される税率は何%ですか？
- 個人の場合は、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%が課税されます。法人は他の所得と合算して、約30〜35%の法人税等が課税されます。
- 安く株式を譲渡するとどうなりますか？
- 株価より著しく低い価格で譲渡した場合、贈与と見なされて贈与税が課される可能性があります。
- 譲渡損失は税務上どう扱われますか？
- 譲渡損失がある場合、確定申告を行うことで最大3年間繰り越して、翌年以降の譲渡益と相殺することができます。
- 海外に住む株主はどこで課税されますか？
- 居住国が租税条約を結んでいる場合、日本での課税が免除されることがあります。原則として、居住国で課税されます。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
