人材業界のM&A動向

人材業界は、採用関連業務の代行や人材育成のための研修事業など幅広い形で展開しており、代表的なものとしては、「求人広告事業」「職業紹介事業」「派遣事業」「請負事業」に大別される。
「求人広告事業」は、主に求人提供者と就業希望者のマッチングを行い、ネットや雑誌などの媒体を利用することで、労働市場の下部構造として広く普及している。
「職業紹介事業」は、能力や人物評価などに関与し、よい高い専門技術を有する人材の確保したい企業をメインに、就業希望者とのマッチングを行う。
「派遣事業・請負事業」では、雇用主として直接、就業者と雇用契約を結んで、賃金や労働時間の管理を行う。

人材業界の特色のひとつとして、派遣先企業の要望に応じて労働者の派遣を行う人材派遣会社は、派遣先企業の業績や業界を取り巻く環境などにより、自社の業績に大きく影響を受けるという点がある。
また、競合企業との差別化が「派遣人材」であることから、派遣先企業の要求する水準に見合う人材をどれだけ多く、かつ安定的に確保できるかが重要となり、人材の見極めや教育、専門的なトレーニングなどのクオリティの維持が競争のポイントとなる。
加えて、法規制によって市場規模が大きく影響を受けることがあり、近年では2008年のリーマンショック後、規制強化で市場が大きく縮小した。

人材業界は、1986年の労働者派遣法施行を契機に業界が認知され、売上規模も拡大していった。それまで「終身雇用」が一般的な雇用形態とされていたため、人材サービスを受けるという発想が乏しく、新聞や雑誌に求人広告を出す程度で、雇用される側にとっても、転職はそれほど一般的でなかった。この法律施行を機会に、経営者・雇用者の双方の意識に変化が起こり始めた。
矢野経済研究所によると、
2017年度の人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業の市場規模は事業者売上高ベースで前年度比23.5％増の6兆7,143億円となり、「人材派遣業」「人材紹介業」「技術者派遣ビジネス」「ネット転職情報サービス」「製造派遣・請負ビジネス」の各市場は前年度比で2桁のプラス成長を確保していると発表している。

2008年までは規制緩和や少子化、女性の人材不足などを背景に需要が拡大し、急速に成長を遂げていったが、同年秋のリーマンショックをきっかけに景気が後退し、売上が大きく落ち込み、派遣先企業が契約満了を待たずに一方的に契約解除を行ういわゆる「派遣切り」が社会問題となった。
2013年頃からアベノミクス等の影響で国内の景気が回復しはじめ、人材業界市場も徐々に堅実さを取り戻した。近年は、労働人口の減少や企業の事業拡大などが原因で、多くの業界が慢性的な人材不足に悩まされており、人材業界の需要は引き続き高まると考えられている。