日本標準産業分類によると、熱供給業は、一般の需要に応じ蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気もしくは温水を導管により供給する事業のことを指す。主な熱供給先は、ショッピングセンターやオフィス、病院、マンション、学校、住宅等となっている。
熱供給業を営む場合は、公益事業を定める日本の熱供給事業法に基づき、エネルギー供給事業の一つとして事前に経済産業大臣の登録が必要になっている。
熱供給業は、「地域冷暖房業」ともいい、一定地域内の建物群に対し、1ヶ所または数ヶ所の熱源プラントで集中的に製造した冷水・温水・蒸気等の熱媒を、地域配管を通じて供給し、冷房・暖房・給湯、製造等に使用するために、冷水、温水、蒸気を提供する。
熱供給業を利用するメリットとして、以下の3点があげられる。
・低炭素社会の実現
・スペースの有効活用
・災害対策
個別方式に比べると省エネルギーで最大40%もエネルギー消費量を減らすことができるため、二酸化炭素の排出量も減少し、低炭素社会の実現に貢献できる。熱の製造を1ヶ所に集約することで、熱供給を受ける建物は、余ったスペースを地下駐車場や屋上庭園として有効活用することが可能になる。また地震、水害などの災害が発生した際には、コージェネレーションと呼ばれるガスを使用して電力を生み出すとともに、その際の排熱を給湯や冷暖房などに利用するシステムで発電した電気を地域に供給することや、プールのように大きな水槽である蓄熱槽の水を生活用水として供給することができる。
日本において熱供給業は1970年に開始され、その業界の歴史は50年間である。1970年の大阪万博の会場で冷房の供給がなされ、その後は大気汚染対策として東京や、札幌オリンピックを控えた北海道で導入が促進された。その後、1970年代の2度のオイルショックで熱供給業の普及は鈍化するが、1980年代後半から1990年代にかけて都市開発とともに飛躍的に供給地域数が増加した。技術開発により省エネルギー性の向上が図られて2005年頃に供給地域数がピークを迎えてその後15年はほぼ横ばいの状況である。
一般電気会社、一般ガス会社と比べるとその規模は極めて小さく、一般電気事業とガス事業の売り上げが、それぞれ16.2兆円、3.7兆に対して、熱供給事業としては1,447億円である。また日本の国土面積に占める割合は電気事業が100％であるのに対して、熱供給事業はたったの0.01％である。熱供給事業が供給するのは熱需要が高い地域に集中しており、需要のある地点では成立するビジネスモデルである。熱供給業社の売り上げ熱源は温水、蒸気、冷水、給湯などがあるが、約2/3を冷水が占め温水が10％程度、蒸気が20%程度となっている。
経済産業省の資源エネルギー庁によると熱供給事業社の登録は2020年時点で全国に80社であり全国の19都道府県の約140地域で導入されている。熱供給事業を主な事業としている企業別に売上を比較すると、丸の内熱供給株式会社が157億円、東京都市サービス株式会社が119億円、東京熱供給株式会社が38億円などとなっている。
熱供給業界の課題は、事業の発展・拡大である。熱供給業界の市場規模は、他のエネルギー業界の市場規模と比較すると極めて小さいが、低・脱炭素社会の実現への貢献などの実績があり、環境問題上も重要な役割を担っている業界といえる。今後、業界全体で事業の発展・拡大を進めることにより、熱供給事業の認知度の向上が期待され、低・脱炭素社会の実現にもつながると予想される。
熱供給業界では、事業拡大のためのM&Aが行われている。
2012年、伊藤忠エネクス株式会社は、東京電力ホールディングス株式会社から熱供給事業及びその関連事業を行う東京都市サービス株式会社の株式66.6％を譲り受け、子会社化した。東京都市サービス株式会社は、電気式の高効率・蓄熱式ヒートポンプシステムを中心とした熱供給センター17カ所の運営により、国内トップレベルの省エネルギー実績をもつ。伊藤忠エネクス株式会社は、本M&Aにより石油製品を基盤とした産業用、家庭用、運輸用領域を強化すると共に、東京都市サービスの子会社化により業務用領域にも参入し、熱供給事業を加え事業の拡大を図った。
2011年、伊藤忠エネクス株式会社は、工場向け電熱供給事業を手掛けるJENホールディングス株式会社の全株式を日本アジア投資株式会社から取得し、M&Aが行われた。JENホールディングス株式会社は、大手メーカーから取得した動力整備を用いて生産した電気や蒸気、水等の近隣工場へ供給と、余剰電力を電気事業者へ販売している。電気や蒸気から生じた熱や動力を有効活用するノウハウがあり、近年では再生可能エネルギー分野へも積極的に参入しており、エネルギー商社の伊藤忠エネクス株式会社の新エネルギー分野へ積極的な事業拡大に沿ったM&Aとなった。
2009年、北海道ガス株式会社は、冷温水および蒸気による熱供給事業を手掛ける株式会社北海道熱供給公社の株式を取得し、子会社化した。北海道ガス株式会社は、北海道による株式会社北海道熱供給公社の株式の指名競争入札に参加し、北海道が保有する株式のうち30万株を取得することとなった。今回のM&Aにより、グループとしてエネルギーシェアの獲得を狙った。
