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業界の定義

水道業とは、大きく3種類に分類され、一般の需要に応じ給水の目的で敷設する水道管及びその他の設備で人の飲用に適する水を供給する「上水道業」、同様に工業用水を供給する「工業用水道業」、ならびに公共下水道、流域下水道または都市下水路により汚水や雨水等の下水を処理するために設けられる処理施設及びポンプ施設の運転,保守,点検などの作業を行う「下水道業」に分けられる。

水道業は、厚生労働大臣もしくは都道府県知事からの認可が必要であり、事業者が許可なく独断で水道事業を展開することは出来ない。サービス料金の変更についても、認可が必要でこれらは水道法に定められている。




業界の特色
水道業界イメージ画像

日本の水道事業は、1887年(明治20年)に横浜で初めて近代水道が布設されたことから始まった。その後、1889年に函館、1891年に長崎と、港湾都市を中心に次々と水道が整備された。その後の大戦の影響で水道事業の整備が停滞し、1958年時点では給水人口約3,700万人、普及率約41%に留まるが、高度経済成長期に飛躍的な拡張をとげ、現在では給水人口1億2,400万人、普及率も97.5%に達した。厚生労働省によると、2014年には全国で1,348の水道事業者があり、数多く事業者が存在する業界になっている。

水道事業における事業安定化には、事業の広域化が重要とされており、その推進のため市町村を包括する広域団体の都道府県が、広域的な視点から積極的な役割を果たすことが必要といわれている。これを実現するため、2019年に都道府県単位で広域化検討体制が設置された。広域化に係る検討状況を継続的にフォローアップし、他団体の取組をシェアすることで広域化の検討を促す支援がされている。






市場の規模

総務省が発表した平成30年度地方公営企業決算の概況によると、2018年の水道事業(法適用簡易水道事業を含む)の総収益は3兆2,288億5,500万円であった。前年の総収益が3兆2,274億8,100万円であるため、1年で13億7,400万円増加したが、総費用も前年から増加しているため、純損益は前年比3.6%減の3,658億5,800万円となっている。




水道事業の経営状況の推移(法適用)
出典:https://www.soumu.go.jp/main_content/000669434.pdf











同様に、2018年の工業用水道事業の総収益は1,523億8,300万円であった。2017年の総収益が前年比0.5%増の1,516億4,600万円であったが、総費用も増加しているため、純損益は前年から0.5%減少している。また、同年の工業用水道事業の職員数は、前年比1.5%減の1,589人となっており、減少傾向にあることもわかっている。




職員数の推移
出典:https://www.soumu.go.jp/main_content/000669434.pdf










下水道事業は純損益の減少が深刻になっており、2018年の総収益が2兆7,766億8,200万円と前年から4.5%増加しているが、総費用も前年から8.7%増加しており、純損益は1,933億5,800万円の黒字ではあるものの、前年比31%減という結果になっている。




課題と展望

水道業界の課題の一つとしてあげられるのが、市場規模が2000年をピークに減少していることである。その主な理由として、日本の人口減少や、節水機器の普及等による家庭での一人当たりの使用水量の減少があげられる。今後も人口の減少が続くことが予想される上に、その他の課題として設備・管路の老朽化への対応(高度経済成長期に建設された施設が多く耐用年は60年程度)、職員の高齢化(技術職員の40%が50歳以上)、供給地域での料金格差(最も料金が高い地公体と低い地公体の差は10倍近い)等の課題がある。

これらの課題への対応として、事業の広域化により施設の共同設置、保守点検管理業務などの施設管理の共同化、水質検査や情報システム管理の一体化が挙げられる。地域の実情に応じて適切に広域化することで事業効率化が期待される。そのほか、中国・東南アジア地域における水道設備の普及など海外展開も進めている企業もあり国を超えた広域化も進められている。




水道業界のM&A動向

水道業界では、市町村の民間企業活用や、民間企業同士の業務提携、買収により、水道事業の課題である業務効率化や人材不足の解消に取り組んでいる。下記に水道業界におけるM&Aの実例を示す。

2015年、水ing株式会社は水道料金徴収大手の第一環境の環境事業を分社化した第一環境アクア株式会社をM&Aした。水ing株式会社は2010年に株式会社荏原製作所、 三菱商事株式会社、日揮株式会社が日本を代表する総合水会社の構築を目指し、荏原製作所の水処理子会社株式を3分の1ずつ取得し合弁化して生まれている。このM&Aにより、第一環境アクア株式会社の浄化設備技術や維持管理ノウハウを活用し、更なる事業拡大が図られた。

2013年、三菱レイヨン株式会社は地下水膜ろ過システム設計、製造、販売を手掛ける株式会社ウェルシィをM&Aした。このM&Aにより、地下水膜ろ過システムを利用した上水道分野への事業領域の拡大に取り組み、水処理事業全体を見据えたバリューチェーンの構築が図られた。

2011年、株式会社クボタは環境エンジニアリング事業を営む富士化水工業株式会社の中国以外の事業を買収した。このM&Aにより、富士化水工業株式会社のもつ民間産業排水分野における技術やノウハウの吸収による事業基盤強化が図られた。





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