日立製作所 <6501> 完全子会社で、情報・通信システム事業の中核を担う日立ソリューションズ（品川区）は、来年３月２日を効力発生日として、日立ソリューションズを完全親会社とし、日立ビジネス <4738> を完全子会社とする現金対価（１株１，０１０円）での株式交換を実施する。日立ビジネスの株式は、２月２８日付で上場廃止となる。

　　国内の情報サービス市場は、ユーザーの関心が従来型の情報システムの構築・運用・維持（システム・インテグレーション）から、情報システムの効率的な利用・運用（アウトソーシング、ＳａａＳやクラウドコンピューティング）へと変化してきており、情報サービス企業はより高度なシステム構築力やスピーディーなソフトウェア開発・提供力が求められている。

　　また、日立グループは、ＩＴ（情報技術）で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」を軸にグローバル市場での成長を目指しており、中でも、社会イノベーション事業の中核を担う情報・通信システム事業は、一層の競争力強化が必要とされている。

　　日立は２０１０年２月１日付で日立情報システムズ、日立ソフト、及び日立システムを完全子会社化、その後も日立ソフトと日立システムの合併による日立ソリューションズの発足、今年１０月の日立情報と日立電子サービスの合併による日立システムズの発足等、情報・通信システム事業の組織再編による、グループ一体での事業の強化と効率化を推進していた。