ソニー <6758> 、東芝 <6502> と日立製作所 <6501> の３社は、官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）を中心に設立・運営される新会社に、３社の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで合意し、正式契約を締結した。関連当局の承認を取得した上で、１２年春の事業開始を目指す。

　　新会社名はジャパンディスプレイの予定で、中小型ディスプレイ事業を行うソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの全株式が譲渡され、ＩＮＣＪが２，０００億円の第三者割当増資を引き受ける。議決権保有割合は、ＩＮＣＪ７０％、ソニー、東芝、日立が各１０％となる。

　　中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォンやタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となる一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にある。

　　各社の保有する世界最高水準の高付加価値技術に、ＩＮＣＪからの成長資金を活用し、コスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位確立を目指す。