スズキ <7269> は、１１月１８日開催の取締役会において、フォルクスワーゲンＡＧ（ＶＷ社）との業務提携と相互資本関係に係る包括契約の解除と、自己株式の取得枠を２０％とすることを決議し、譲渡先をスズキもしくはスズキの指定する第三者に処分する要求を、同日付でＶＷ社に通知した。ＶＷ社がスズキの要求に直ちに応じない場合には、国際的な仲裁機関に仲裁を申し立てるとしている。

　　両社は、０９年１２月９日に互いに独立したイコールパートナーとして提携するために包括契約を締結し、株式を相互保有し、フォルクスワーゲンがスズキの議決権割合１９．８９％を保有する筆頭株主となっていた。

　　国内の軽自動車市場やインドをはじめとするアジア市場において競争力を維持していくためには、経営判断における『自主独立』が不可欠とするスズキサイドと、スズキを『財務的、経営方針上、重大な影響を与えることができる』会社として公表するフォルクスワーゲンＡＧとの考え方に違いが生じていた。

　　スズキは提携解消の理由を、提携の最大の目的である環境技術情報や技術支援をフォルクスワーゲンＡＧ傘下のフォルクスワーゲンと同等に受けることが困難なことに加え、スズキの自主的な経営判断にマイナスの影響を与えられることが懸念されるためとしている。