2011-11-24
東京証券取引所グループと大阪証券取引所 <8697> は、１１月２２日付で統合契約を締結した。
東証グループが大証の普通株式の公開買付け（１株４８万円）を行い、大証を子会社化した上で、２０１３年１月１日を効力発生日として、大証を存続会社、東証グループを消滅会社とする吸収合併（合併比率は大証：東証＝１：０．２０１９）を実施し、統合持株会社となる日本取引所グループを設立し、両社が傘下に入る。統合後に、金融商品別のグループ再編を実行する。
統合会社のグループＣＥＯ（最高経営責任者）に東証グループの代表執行役社長が、グループＣＯＯ（最高執行責任者）に大証の代表取締役社長がそれぞれ就任する。
東証は国内の上場株式取引で９割を占め、大証は株価指数先物・オプション取引などのデリバティブに強く、相互の補完関係やシナジー効果が得られると判断した。システム統合による開発・運用費用の削減（年間約７０億円）や、ノウハウやリソースの集約による利便性の向上を見込む。
国境を越えた取引所同士の合従連衡によりグローバルな取引所間競争の激化に対し、経営統合による規模拡大、サービスの向上やコスト削減等による競争力の向上により、国際的な金融センターとしてのプレゼンス向上を図る。
東証グループが大証の普通株式の公開買付け（１株４８万円）を行い、大証を子会社化した上で、２０１３年１月１日を効力発生日として、大証を存続会社、東証グループを消滅会社とする吸収合併（合併比率は大証：東証＝１：０．２０１９）を実施し、統合持株会社となる日本取引所グループを設立し、両社が傘下に入る。統合後に、金融商品別のグループ再編を実行する。
統合会社のグループＣＥＯ（最高経営責任者）に東証グループの代表執行役社長が、グループＣＯＯ（最高執行責任者）に大証の代表取締役社長がそれぞれ就任する。
東証は国内の上場株式取引で９割を占め、大証は株価指数先物・オプション取引などのデリバティブに強く、相互の補完関係やシナジー効果が得られると判断した。システム統合による開発・運用費用の削減（年間約７０億円）や、ノウハウやリソースの集約による利便性の向上を見込む。
国境を越えた取引所同士の合従連衡によりグローバルな取引所間競争の激化に対し、経営統合による規模拡大、サービスの向上やコスト削減等による競争力の向上により、国際的な金融センターとしてのプレゼンス向上を図る。
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