国内唯一の半導体ＤＲＡＭメーカーで世界３位のエルピーダメモリ <6665> は、２月２７日付で東京地裁に対して、会社更生手続開始の申立てを行い、同日受理され、直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及び監督命令兼調査命令が発令された。エルピーダの株式は、３月２８日付で上場廃止となる。

　　自力での事業継続では、資金繰りが早晩破綻することが必至な状況となったためとしている。（１１年１２月期末時点での負債総額は、約４８１８億円）東京地裁と監督委員兼調査委員の指導監督の下、スポンサーの選定およびその支援も視野に入れて事業の再構築を目指す。

　　エルピーダメモリは、１９９９年１２月にＮＥＣ <6701> 日立 <6501> メモリの社名で国内唯一のＤＲＡＭ専業会社として設立され、２０００年５月に現在の商号に変更、０４年１１月に東証一部に上場を果たした。しかし、パソコン出荷台数や１台当たりのＤＲＡＭ搭載容量の増加による需要拡大期待を背景に、ＤＲＡＭ業界では、０６年から０７年にかけて積極的な設備投資による製造能力増強が行われた結果、需給バランスが悪化し、０８年以降の世界的な不況の影響もあり、近年は大幅な業績悪化を余儀なくされていた。

　　０９年６月に、経済産業省より産活法に基づく事業再構築計画の認定を受けたが、１０年以降の歴史的な円高、ＤＲＡＭ界における競争激化等による製品価格の急落に加え、１１年にはタイの大洪水によるＤＲＡＭ需要の低迷なども加わり、資金繰りが悪化していた。