東芝(６５０２)米国ＷＤ社の資産取得しストレージ事業強化

　　東芝 <6502> は、米国ウェスタンデジタル社（ＷＤ社）との間で、同社の３．５型ＨＤＤの製造設備等の取得と自社の対製造拠点の売却等に関する契約を締結した。関係当局の許可を経て、３月下旬までに資産取引完了を目指す。

　　東芝は、３．５型ＨＤＤに関するＷＤ社のデスクトップＰＣ向け、コンシューマ製品向けの一部の製造設備および知的財産などを取得し、東芝ストレージデバイス・タイ社（ＴＳＤＴ）の全株式をＷＤ社に譲渡する。なお、本件取引は、ＷＤ社が進めている日立 <6501> グローバルストレージテクノロジーズの株式取得完了と関係当局の許可が前提となる。

　　東芝は、ＨＤＤ全分野の製品提供が可能な体制を構築し、今後サーバ市場の拡大に伴い、市場規模の拡大が見込まれるニアライン向けの供給能力を増やし、ストレージ事業の強化を図るとともに、ＴＳＤＴ社の売却により、効率的な生産体制を構築し、コスト競争力の強化を図る。

　　ストレージプロダクツ市場は、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等アプリケーションの多様化や、クラウド化の進展による情報量の爆発的な増大により、継続的な拡大が見込まれている。東芝は、０９年の富士通 <6702> のＨＤＤ事業を買収やグループ再編により、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ＨＤＤを１社で併せ持つ総合ストレージ事業を推進しており、同業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。