三菱重工業 <7011> と日立製作所 <6501> は、１４年１月１日を目途に、三菱重工が６５％、日立が３５％を出資する合弁会社を設立し、両社の火力発電システム事業を統合することで基本合意した。

　　統合事業の直近売上規模は、合計約１．１兆円。両社の総合力と技術・製品事業麺の相乗・補完効果を最大限に発揮し、新興国を中心に世界的に旺盛な火力発電システムの需要に対応し、激化するグローバル競争を勝ち抜き、火力発電システム分野でグローバルトップのリーディングカンパニーを目指す。

　　両社は、これまで製鉄機械分野での提携と合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業での協業や水力発電システム事業統合、東電福島第一原発への共同支援など、さまざまな分野で技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築している。